有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	453	百万円	462	百万円
貸倒引当金	418		488
未払事業税	38		17
その他有価証券評価差額金	-		665
その他	1,003		1,015
繰延税金資産小計	1,914		2,648
評価性引当額	△474		△477
繰延税金資産合計	1,440		2,170
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△27		△27
その他有価証券評価差額金	△737		-
その他	△25		△25
繰延税金負債合計	△790		△52
繰延税金資産(負債)の純額	649	百万円	2,118	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。