四半期報告書-第144期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、トランプ政権の動向や北朝鮮情勢等、地政学的リスクへの懸念はあるものの、政府による経済政策や海外経済の回復等を背景に、企業収益や雇用環境が改善し、日経平均株価も11月にはバブル経済崩壊後の高値を超え26年振りに23,000円台を回復するなど、全般的に緩やかな回復基調で推移しました。当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、景況感に一部弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況下、当行は、第11次中期経営計画『進化』において、行動指針「Change(改革)&Challenge(挑戦)」のもと、「お客様中心主義」を“原点回帰”と“マーケティング活動の強化”により進化させ、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。この結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスなど、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比208億79百万円3.6%増加の5,996億97百万円となりました。
貸出金につきましては、地域の企業や個人のお客様のニーズを、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用による事業性評価向上に努めるなど、積極的に対応いたしました。特に製造業、医療介護分野などの資金ニーズを中心に、「地域力創生ファンド」等による成長基盤強化支援を実施・展開してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比96億79百万円2.0%増加の4,889億18百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比93億89百万円2.1%増加の4,540億8百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は92.8%となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比2億16百万円2.0%増収の105億49百万円となりました。経常費用につきましては、前年同四半期連結累計期間比49百万円0.6%減少の71億93百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比2億65百万円8.6%増益の33億56百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1億76百万円8.2%増益の23億21百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(業績説明)国内業務部門では、資金運用収支73億86百万円、役務取引等収支は24百万円、その他業務収支は4億95百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は17百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支74億2百万円、役務取引等収支は24百万円、その他業務収支は4億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,521	11	△1	7,532
	当第3四半期連結累計期間	7,386	17	△1	7,402
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	8,047	11	△1	8,058
	当第3四半期連結累計期間	7,778	17	△1	7,795
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	526	-	△0	526
	当第3四半期連結累計期間	392	-	△0	392
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	84	-	-	84
	当第3四半期連結累計期間	24	-	-	24
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	868	-	△118	750
	当第3四半期連結累計期間	902	-	△125	776
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	784	-	△118	665
	当第3四半期連結累計期間	877	-	△125	751
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	471	-	-	471
	当第3四半期連結累計期間	495	-	-	495
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	471	-	-	471
	当第3四半期連結累計期間	496	-	-	496
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0

(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)役務取引等収益は、相殺消去後7億76百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後7億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	868	-	△118	750
	当第3四半期連結累計期間	902	-	△125	776
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	192	-	-	192
	当第3四半期連結累計期間	212	-	-	212
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	283	-	△0	283
	当第3四半期連結累計期間	279	-	△0	279
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	188	-	△114	74
	当第3四半期連結累計期間	196	-	△120	75
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	784	-	△118	665
	当第3四半期連結累計期間	877	-	△125	751
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	110	-	△0	110
	当第3四半期連結累計期間	110	-	△0	110

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	580,210	-	△1,299	578,911
	当第3四半期連結会計期間	600,856	-	△1,159	599,697
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	234,499	-	△946	233,553
	当第3四半期連結会計期間	251,574	-	△806	250,768
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	344,562	-	△353	344,209
	当第3四半期連結会計期間	348,212	-	△353	347,859
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,148	-	-	1,148
	当第3四半期連結会計期間	1,069	-	-	1,069
総合計	前第3四半期連結会計期間	580,210	-	△1,299	578,911
	当第3四半期連結会計期間	600,856	-	△1,159	599,697

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	478,694	100.00	488,918	100.00
製造業	55,365	11.57	57,487	11.76
農業,林業	107	0.02	119	0.03
漁業	38	0.01	77	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	62	0.01	52	0.01
建設業	31,619	6.60	31,925	6.53
電気・ガス・熱供給・水道業	1,503	0.31	1,789	0.37
情報通信業	1,708	0.36	1,458	0.30
運輸業,郵便業	9,614	2.01	10,470	2.14
卸売業,小売業	35,799	7.48	34,677	7.09
金融業,保険業	9,964	2.08	9,016	1.84
不動産業	15,946	3.33	19,270	3.94
不動産賃貸管理業	25,311	5.29	26,027	5.32
物品賃貸業	4,589	0.96	4,716	0.97
各種サービス業	62,571	13.07	60,989	12.47
地方公共団体	1,821	0.38	1,671	0.34
個人による貸家業	69,736	14.57	68,657	14.04
その他	152,932	31.95	160,509	32.83
合計	478,694	―	488,918	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。