建物(純額)
連結
- 2013年3月31日
- 52億4600万
- 2014年3月31日 +1.33%
- 53億1600万
個別
- 2013年3月31日
- 52億3700万
- 2014年3月31日 +1.37%
- 53億900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。2014/06/27 11:40
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め817百万円であります。
3.動産は、事務機械527百万円、その他441百万円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2014/06/27 11:40 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (自 平成25年4月1日2014/06/27 11:40
至 平成26年3月31日) 稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。主な用途 種類 減損損失(百万円) 営業店舗等8か店 土地及び建物動産等 50(うち土地 0)(うち建物等 9)(うち動産等 40) 営業店舗等6か店 土地及び建物動産等 62(うち土地 3)(うち建物等 32)(うち動産等 26) 遊休資産等2か所 土地及び建物動産等 3(うち土地 3)(うち建物等 -)(うち動産等 0) 遊休資産等2か所 土地及び建物動産等 12(うち土地 0)(うち建物等 12)(うち動産等 -) 128(うち土地 7)(うち建物等 54)(うち動産等 66) 主な用途 種類 減損損失(百万円) 営業店舗等3か店 土地及び建物動産等 24(うち土地 0)(うち建物等 23)(うち動産等 -) 営業店舗等4か店 土地及び建物動産等 22(うち土地 3)(うち建物等 18)(うち動産等 -) 遊休資産等2か所 土地及び建物動産等 4(うち土地 4)(うち建物等 0)(うち動産等 -) 遊休資産等3か所 土地及び建物動産等 9(うち土地 1)(うち建物等 8)(うち動産等 -) 61(うち土地 9)(うち建物等 51)(うち動産等 -)
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2014/06/27 11:40