純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/11/27 9:04

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/11/27 9:04

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/11/27 9:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部合計は、前連結会計年度末比412億円増加し、3兆1,835億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比225億円増加し、1兆8,269億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比101億円増加し、1兆781億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比418億円増加し、2兆9,543億円となりました。うち、預金につきましては、前連結会計年度末比200億円増加し、2兆8,037億円となりました。
純資産の部合計は2,291億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金は減少したものの、役務取引等収益や国債等債券売却益等が増加したこと等から、前年同期比27億79百万円増収の272億41百万円となりました。

2019/11/27 9:04

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/11/27 9:04

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	229,790	229,127
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,406	4,488
うち新株予約権	百万円	274	308

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2019/11/27 9:04