建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め776百万円であります。
3.動産は、事務機械646百万円、その他327百万円であります。

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#2 営業経費の主要な内訳

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与・手当	11,928百万円	11,657百万円
土地建物機械賃借料	2,878百万円	2,908百万円

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2020/06/26 11:59

#4 減損損失に関する注記（連結）

(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗等6か店	土地及び建物動産等	221(うち土地 24)(うち建物等 180)(うち動産等 -)(うち撤去費用15)(うち建設仮勘定1)
営業店舗等1か店	土地及び建物動産等	5(うち土地 -)(うち建物等 5)(うち動産等 -)
遊休資産等0か所	土地及び建物動産等	-(うち土地 -)(うち建物等 -)(うち動産等 -)
遊休資産等0か所	土地及び建物動産等	-(うち土地 -)(うち建物等 -)(うち動産等 -)
		227(うち土地 24)(うち建物等 185)(うち動産等 -)(うち撤去費用15)(うち建設仮勘定1)

主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗等1か店	土地及び建物動産等	19(うち土地 14)(うち建物等 5)(うち動産等 -)(うち撤去費用-)(うち建設仮勘定-)
営業店舗等1か店	土地及び建物動産等	4(うち土地 -)(うち建物等 4)(うち動産等 -)
遊休資産等1か所	土地及び建物動産等	10(うち土地 10)(うち建物等 -)(うち動産等 -)
遊休資産等1か所	土地及び建物動産等	3(うち土地 3)(うち建物等 -)(うち動産等 -)
		38(うち土地 28)(うち建物等 9)(うち動産等 -)(うち撤去費用-)(うち建設仮勘定-)

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2020/06/26 11:59