純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格がない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2021/11/25 9:01

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/11/25 9:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益に与える影響額は軽微であります。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が38百万円減少し、非支配株主持分が20百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2021/11/25 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,993億円増加し4兆874億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比1,175億円増加し2兆6,461億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比463億円増加し9,997億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比2,909億円増加し、3兆8,326億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比1,388億円増加し、3兆3,604億円となりました。純資産の部合計は2,547億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、法人関連手数料及び預かり資産手数料等は増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益等が減少したことから、前年同期比84百万円減収の268億4百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額等が減少したことから、前年同期比36億69百万円減少の201億52百万円となりました。

2021/11/25 9:01

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2021/11/25 9:01

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	246,391	254,783
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,637	4,679
うち新株予約権	百万円	302	300

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2021/11/25 9:01