有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で5年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、資産査定委員会及び経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。
リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
○市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」であり、株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される株式であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、「預貸金」、「債券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してVaRを算定することで、金利の変動リスク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
平成26年3月31日(前期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で30,786百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
平成27年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で14,048百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	138,290	138,290	-
(2)コールローン及び買入手形	3,781	3,781	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	110	110	-
(4)有価証券
その他有価証券	1,092,124	1,092,124	-
(5)貸出金	1,636,669
貸倒引当金(*)	△13,853
	1,622,816	1,647,872	25,056
資産計	2,857,123	2,882,179	25,056
(1)預金	2,592,549	2,593,540	990
(2)債券貸借取引受入担保金	61,834	61,834	-
(3)借用金	12,845	12,870	25
負債計	2,667,228	2,668,245	1,016

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	139,407	139,407	-
(2)コールローン及び買入手形	2,171	2,171	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	77	77	-
(4)有価証券
その他有価証券	1,157,415	1,157,415	-
(5)貸出金	1,655,157
貸倒引当金(*)	△9,900
	1,645,256	1,669,942	24,685
資産計	2,944,328	2,969,014	24,685
(1)預金	2,638,408	2,638,976	568
(2)債券貸借取引受入担保金	75,085	75,085	-
(3)借用金	17,655	17,678	23
負債計	2,731,148	2,731,740	591

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク等)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、連結決算日における償還期限までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク等)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、連結決算日における貸出期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、連結決算日における預入満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金、及び(3) 借用金
連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

	区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	① 非上場株式(*1)(*2)	1,777	1,757
	② その他の証券(*1)	329	321
	合 計	2,107	2,078

(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	101,241	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	3,781	-	-	-	-	-
有価証券	122,266	222,872	177,502	282,526	134,261	8,251
その他有価証券のうち満期があるもの	122,266	222,872	177,502	282,526	134,261	8,251
うち国債	15,118	29,500	64,100	148,500	62,900	-
地方債	8,641	26,711	14,735	38,170	14,401	-
社債	90,278	122,382	79,569	87,521	51,660	7,252
外国債券	7,171	40,049	10,751	5,458	-	-
貸出金(*)	320,235	350,334	212,152	112,287	100,355	296,778
合 計	547,524	573,206	389,655	394,813	234,616	305,029

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない58,083百万円、期間の定めのないもの186,441百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	100,154	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	2,171	-	-	-	-	-
有価証券	138,851	293,932	193,230	251,045	86,198	11,035
その他有価証券のうち満期があるもの	138,851	293,932	193,230	251,045	86,198	11,035
うち国債	16,000	59,300	63,800	150,600	4,600	3,000
地方債	17,686	32,674	24,363	29,978	5,218	-
社債	90,081	153,241	70,519	65,911	24,986	8,035
外国債券	12,454	37,739	13,870	1,400	-	-
貸出金(*)	307,060	343,979	220,871	109,424	114,424	300,589
合 計	548,238	637,911	414,102	360,469	200,623	311,625

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,228百万円、期間の定めのないもの205,579百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,279,662	281,161	28,373	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	61,834	-	-	-	-	-
借用金	9,340	2,530	975	-	-	-
合 計	2,350,836	283,691	29,348	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,393,002	218,538	26,866	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	75,085	-	-	-	-	-
借用金	14,170	2,535	950	-	-	-
合 計	2,482,258	221,073	27,816	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。