有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	100	103
1年超	1,257	1,436
合 計	1,358	1,540

(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
リース料債権部分の金額	14,626	15,980
見積残存価額部分の金額	760	796
受取利息相当額	△149	△18

② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	3,999	4,334
1年超2年以内	3,337	3,687
2年超3年以内	2,687	2,955
3年超4年以内	1,960	2,185
4年超5年以内	1,233	1,373
5年超	1,409	1,444

2.リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2007年3月30日)第81項に基づき、2007年度連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べた税金等調整前当期純利益の増減額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
税金等調整前当期純利益の増減(△)額	0	-