有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(取締役の報酬等に関する基本方針)は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能、株主利益との連動性及び中期経営計画の達成状況等を踏まえた報酬体系とするため、報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して、2021年2月8日開催の取締役会において決議しております。
イ.報酬プログラム
a .報酬の決定に関する方針
当行の役員報酬は、固定報酬と非金銭報酬等により構成されております。固定報酬は、毎月支払われる基本報酬と事業年度の業績目標の達成を前提として毎年一定の時期に支払われる役員賞与に区分されます。非金銭報酬等には、中長期的な企業価値向上と株価上昇への意欲を高めるため、株式報酬型ストック・オプション制度(以下、ストック・オプション制度)を導入しております。
<基本報酬>基本報酬は、同業同規模の他企業の水準及び職員の給与等を参考に役位と在位年数ごとに毎年決定しております。
<役員賞与>役員賞与は、基本報酬を基礎に支給額を決定しております。但し、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)については、当行が中期経営計画及び決算情報等で公表している業績目標(コア業務純益・当期純利益)が未達であった場合に、支給額の一部を減額しております。
<ストック・オプション制度>ストック・オプション制度は、一定の権利行使期間を設定し、役位に応じた新株予約権を付与しております。
なお、経営から独立した立場である監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外としております。
b .取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の役員報酬の割合については、上位の役位ほど非金銭報酬等の割合が高くなる構成となっております。
c .役員の報酬等に関する株主総会の決議
当行の役員報酬については、2016年6月24日開催の第107期定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役を区分し、それぞれの報酬額を取締役(監査等委員である取締役を除く)全員は年額260百万円以内、監査等委員である取締役全員は年額90百万円以内と決定しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は13名、監査等委員である取締役の員数は6名(うち、社外取締役4名)であります。
また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対しては、ストック・オプション制度により付与される新株予約権を、別枠として年額100百万円以内の範囲で割り当てることも決定しております。
d .報酬プログラムの変更
取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象として、単年度業績向上への意欲をより高めるため、2023年3月期より役員賞与を廃止し、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬の導入を、2022年3月28日開催の取締役会で決定しております。
ロ.報酬決定プロセス
a .報酬の決定方針を決定する機関と手順の概要
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、定款、取締役の報酬等に関する基本方針及び報酬委員会規定に基づき、報酬委員会の協議を経て取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会規則に基づき、定時株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
b .報酬委員会の役割及び活動内容
当行は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に係る事項の協議を行うため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。取締役の報酬を決定する過程において、経営から独立した立場である社外取締役が関与・助言することで、役員の報酬制度全体の客観性・公平性を高めております。
なお、当事業年度の報酬委員会の活動は以下のとおりです。
2021年4月から2022年3月に計4回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席しました。
c .取締役会の役割及び活動内容
取締役会は、原則毎月開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等業務執行について協議・決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、当事業年度の役員の報酬等の額に関係する活動は以下のとおりです。
2021年4月から2022年3月に計3回開催しております。
d .取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等に関する基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会で決定した当該事業年度の個人別の報酬等は、報酬委員会が取締役の報酬等に関する基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い作成した原案を、取締役会が当該方針に沿った対応が成されているかを判断し決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

役員区分	員数 (人)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			固定報酬		ストック・ オプション報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
			基本報酬	賞与
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	9	157	98	32	25	-	25
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	1	17	13	4	-	-	-
社外取締役	4	26	19	6	-	-	-

(注)1.上記の員数・報酬等の総額には、2021年6月25日開催の株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)2名を含んでおります。
2.重要な使用人兼務役員の使用人給与額は14百万円、員数は1人であり、その内容は、給与11百万円及び賞与3百万円であります。
<ストック・オプション制度の概要>当行は、役員報酬と株価との連動性を強めることにより、株主のみなさまと株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への意欲を高めるため、ストック・オプション制度を導入しております。制度の概要は次のとおりです。

項 目	内 容
割当対象者	取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く)
株式の種類	当行普通株式
割当の時期	新株予約権の募集事項を定める取締役会(原則として毎年6月に開催)の決議に基づき、当該決議後、法定の期間を経て速やかに行う
割当金額の上限	年額100百万円
付与株式数	100株
割当個数の上限	300個(30,000株)
公正価値の算定方式	ブラック・ショールズ・モデル
割当個数の算出方法	発行取締役会の前営業日における公正価値
権利行使に際して出資される財産の価値	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの行使価格を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額
権利行使期間	30年以内
権利行使開始日	退任日の翌日
権利行使期限	権利行使期間の最終日又は権利行使開始日から10年を経過する日のいずれか早い日

なお、詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
業績連動報酬非導入のため、該当する指標の目標及び実績はございません。