有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金	13,708百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「5.会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸倒引当金の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大とこれに伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込まれますが、政府の経済対策にも支えられ徐々に経済活動等は回復するものと見ております。
こうした中、引き続き、業種によっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、影響を受けると見込まれる債務者の足許の業績悪化の状況を債務者区分に反映させ、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済環境の変化、貸出先の経営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。