- 8522
- 2026/09/30
- 時価
- 3662億円
- PER 予
- 15.87倍
- 2010年以降
- 3.27-30.53倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.14-1倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 2.7%
- ROE 予
- 7.3%
- ROA 予
- 0.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
名古屋銀行（8522）の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 166億5600万
- 2019年6月30日 -1.36%
- 164億2900万
- 2019年9月30日 +8.12%
- 177億6300万
- 2019年12月31日 +10.98%
- 197億1300万
- 2020年3月31日 -36.68%
- 124億8300万
- 2020年6月30日 +15.89%
- 144億6600万
- 2020年9月30日 +0.94%
- 146億200万
- 2020年12月31日 +24.22%
- 181億3900万
- 2021年3月31日 +16.05%
- 210億5100万
- 2021年6月30日 +8.86%
- 229億1600万
- 2021年9月30日 -0.53%
- 227億9400万
- 2021年12月31日 -6.05%
- 214億1600万
- 2022年3月31日 -7.15%
- 198億8400万
- 2022年6月30日 -18.33%
- 162億3900万
- 2022年9月30日 -34.87%
- 105億7700万
- 2022年12月31日 -18.79%
- 85億9000万
- 2023年3月31日 +45.52%
- 125億
- 2023年6月30日 +38.92%
- 173億6500万
- 2023年9月30日 +1.5%
- 176億2600万
- 2023年12月31日 +9.36%
- 192億7600万
- 2024年3月31日 +76.35%
- 339億9300万
- 2024年6月30日 -19.96%
- 272億700万
- 2024年9月30日 -16.91%
- 226億700万
- 2024年12月31日 +16.08%
- 262億4300万
- 2025年3月31日 -21.39%
- 206億2900万
- 2025年6月30日 +5.34%
- 217億3100万
- 2025年9月30日 +23.86%
- 269億1500万
- 2025年12月31日 +14.32%
- 307億6800万
- 2026年3月31日 -0.8%
- 305億2200万
- 2026年6月30日 +0.37%
- 306億3600万
個別
- 2019年3月31日
- 165億9200万
- 2019年9月30日 +6.23%
- 176億2600万
- 2020年3月31日 -28.46%
- 126億1000万
- 2020年9月30日 +15.79%
- 146億100万
- 2021年3月31日 +37.86%
- 201億2900万
- 2021年9月30日 +8.74%
- 218億8900万
- 2022年3月31日 -16.91%
- 181億8800万
- 2022年9月30日 -50.4%
- 90億2200万
- 2023年3月31日 +32.43%
- 119億4800万
- 2023年9月30日 +44.06%
- 172億1200万
- 2024年3月31日 +75.97%
- 302億8800万
- 2024年9月30日 -36.79%
- 191億4600万
- 2025年3月31日 -5.19%
- 181億5300万
- 2025年9月30日 +35.46%
- 245億9000万
- 2026年3月31日 +9.79%
- 269億9700万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/18 16:01
当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 - (△)繰延税金負債 21,149 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 47,959
金額(百万円) その他の金銭の信託 - (△)繰延税金負債 30,018 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 67,826 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/18 16:01
再評価を行った年月日 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/18 16:01
2.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/18 16:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
