有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,676	百万円		4,840	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	△632			△1,047
固定資産減価償却損金算入限度超過額	780			795
賞与引当金	303			324
睡眠預金払戻損失引当金	15			18
偶発損失引当金	406			444
未払事業税	148			331
株式等償却	2,141			1,870
その他	1,315			1,407
繰延税金資産小計	9,155			8,985
評価性引当額	△3,156			△2,973
繰延税金資産合計	5,999			6,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,134			△29,999
退職給付信託設定益	△2,289			△2,289
固定資産圧縮積立額	△728			△721
繰延税金負債合計	△24,152			△33,009
繰延税金資産(負債)の純額	△18,153	百万円		△26,997	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3 △2.6 0.2 △0.2 0.1 △0.8 27.6 %		30.6% 0.4 △2.0 0.2 △0.7 - △1.2 27.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率