有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,592	百万円		3,890	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	884			463
固定資産減価償却損金算入限度超過額	1,241			1,080
賞与引当金	306			307
睡眠預金払戻損失引当金	56			27
偶発損失引当金	322			382
未払事業税	161			60
株式等償却	1,870			1,738
その他	1,741			1,483
繰延税金資産小計	10,178			9,435
評価性引当額	△3,324			△2,945
繰延税金資産合計	6,853			6,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,335			△14,738
退職給付信託設定益	△2,224			△2,224
固定資産圧縮積立額	△1,482			△1,475
繰延税金負債合計	△25,041			△18,438
繰延税金資産(負債)の純額	△18,188	百万円		△11,948	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.2 △3.1 0.4 △1.5 △0.1 26.5 %		30.6% 0.3 △5.0 0.5 △3.5 △0.2 22.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率