有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。
(1)経営方針
当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。
(2)経営戦略等

2023年4月から8年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。
パーパス(存在意義)
銀行業から『未来創造業』へ
私たちは『未来創造業』です。
私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。
私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。
そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。
2030年ビジョン
お客さまとともに成長する地域№1金融グループ
重点項目
サステナビリティ
人的資本戦略
DX戦略
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
<「財務」中間目標(2027年度)>当初策定した「財務」中間目標の達成に目処が付いたことから、2025年5月に見直しを実施いたしました。

	2024年度実績	2027年度目標		(見直し後) 2027年度目標
当期純利益(連結)	147億円	150億円		200億円
ROE(連結)	5.08%	5%超		6%超
コアOHR	57.2%	50%台		(変更なし)
預貸和	9.0兆円	10兆円		(変更なし)
上場政策株式縮減額(取得原価ベース)	116億円	124億円		(変更なし)

<「非財務」2030年度目標>

	2024年度実績	2030年度目標
女性配置率	90%	100%
ワークエンゲージメント	3.59	3.60
クロスキャリア比率	61.8%	80%
ESG投融資額(2030年度までの10年間累積実行額)	3,054億円	5,000億円
CO2排出量(2013年度対比)	△42%	△70%

(4)DX戦略
2025年度から2027年度を対象期間とする新たなDX戦略を策定いたしました。非対面チャネルの基盤整備から活用拡大へとステージシフトし、データ活用による営業力強化、デジタルチャネルを通じた顧客接点の拡大、お客さまのDX化支援強化、およびデジタル人材の育成に重点を置いて取組んでまいります。

(5)経営環境
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造問題、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響等により、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。また、日本銀行による政策金利の引き上げによって、長らく続いた超低金利時代は終わりを告げ、デフレ脱却への期待が高まる中、「金利のある世界」への対応が求められるなど、これまで以上に環境変化への対応力が必要とされております。
当行は、地域金融機関として29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これまで維持してきた店舗網を活用し、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案、事業性評価を活用した真の伴走型支援を行うことで、お客さまの企業価値向上に貢献することにより、愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記(5)の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③DX戦略の3つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№1金融グループ」の達成を目指してまいります。
具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ICTを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。
「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。