有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。
なお、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。
(1)経営方針
当行の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の5項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。
(2)経営戦略等
2017年4月から3年間の第20次中期経営計画「より強く、より永く、より深く～じもととの絆の深化～」に引き続き、2020年4月から3年間の第21次中期経営計画「未来創造業への進化」を策定し、以下の目指す姿に向けた主な戦略を実施してまいります。
目指す姿
銀行業から『未来創造業』へ
私たちは『未来創造業』です。
私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。
私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。
主な戦略
人財の育成
顧客本位の営業体制の整備
テクノロジーの活用
未来創造業への進化を支える経営管理
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
<期間目標(2022年度)>コア業務純益(単体) 70億円
当期純利益(連結) 50億円
<毎年度目標:2020年度～2022年度>法人ソリューション業務取組件数 3,000件以上
個人ソリューション業務取組件数 13,000件以上
なお、第20次中期経営計画最終年度の目標に対する実績は以下のとおりです。

		2019年度目標	実績(達成率)
期 間 目 標	事業性新規融資取引先数	3,000先	2,862先(95.4%)
	個人新規作成顧客数	50,000先	39,491先(79.0%)
単年度 目 標	法人複合取引先数	18,000先	17,272先(△728先)
	個人複合取引先数	420,000先	421,718先(+1,718先)

(4)経営環境
少子高齢化の進行や人口減少等の社会構造の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急激な状況変化の中、金融機関を取り巻く経営環境も、マイナス金利政策の継続に加え、金融市場の先行き不透明感等もあり、厳しいものとなることが予想されております。競争環境は、地元愛知県におけるメガバンクや他県の銀行を含めた金融機関の進出により、熾烈な状況となっております。
当行は、地域金融機関として愛知県内最大の店舗網および26,000社余りの事業性取引先数を有しております。これらの店舗網を維持・拡大しつつ、事業性融資先のお客さまとのつながりを活かして、預金・貸出・決済といった従来型の銀行サービスの提供のみにとどまらず、お客さまの課題の把握と適切なソリューションの提案を通じて、お客さまとともに未来を創造することにより、地域における顧客数を増加させ、お客さま毎および愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記(4)の経営環境に対応するため、第21次中期経営計画において人財の育成を最重要戦略としており、従業員のコンサルティング能力の向上等を図ってまいります。また、事業性評価の実践による融資の拡大および多様な資金調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援等の本業サポートの充実、事業承継やM&A等のコンサルティング業務、地方創生支援やSDGsに関する取組支援、個人のライフプランに寄り添った商品の提供等を積極的に実施してまいります。ICTを活用した顧客利便性の向上や業務効率化にも注力してまいります。
「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、お客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融機関であり続けることを目指します。
なお、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染症による影響への対応があります。当行では、①中小企業を中心とした事業者のお客さまの資金繰りを最大限サポート、②事業者のお客さまが事業を継続していくための伴走型支援の実施、③個人のお客さまの家計についてのご相談(住宅ローン等)や資産形成へのフォローを地域金融機関としての使命ととらえ、以上の3項目を実現していくために職員の感染防止等の対策を講じつつ当行自体の事業継続体制を確保し、地域のお客さまへの積極的な支援を継続していく方針です。
新型コロナウイルス感染症による影響は現時点では僅少と認識しておりますが、今後の経済環境の変化など、事態の推移によっては、影響が生じる可能性があります。