有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。
(1)経営方針
当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画及び2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。
(2)経営戦略等

2023年4月から8年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。
パーパス(存在意義)
銀行業から『未来創造業』へ
私たちは『未来創造業』です。
私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。
私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。
そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。
2030年ビジョン
お客さまとともに成長する地域№1金融グループ
重点項目
サステナビリティ
人的資本戦略
DX戦略
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
「財務」中間目標については2025年5月に見直しを実施いたしましたが、その後、金融政策の転換等を背景に経営環境が大きく変化したことから、見直し後に設定した当期純利益(連結)及びROE(連結)の目標を、いずれも2025年度に早期達成いたしました。また、「非財務」2030年度目標につきましても、ESG投融資が順調に進捗した結果、ESG投融資額の目標を早期に達成いたしました。
こうした状況を踏まえ、成長に向けた戦略的投資の柔軟性を確保するとともに、企業価値のさらなる向上を目指すために、2027年度「財務」中間目標及び「非財務」2030年度目標の一部を2026年5月に変更いたしました。
<「財務」中間目標(2027年度)>

	2025年度実績	2027年度目標 変更前		2027年度目標 変更後
当期純利益(連結)	202億円	200億円		280億円
ROE(連結)	6.86%	6%超		8%超
コアOHR	49.4%	50%台		(変更なし)
預貸和(預金等※+貸出金)	9.8兆円	10兆円		(変更なし)

※預金等=預金+譲渡性預金
<「財務」目標(2030年度)>

	2025年度実績	2030年度目標 変更前		2030年度目標 変更後
連結純資産に占める政策投資株式と みなし保有株式の合計額(時価ベース)の割合※	25.0%	20%未満		(変更なし)

※2025年11月に達成期限、達成基準、対象株式等を見直しいたしました。
<「非財務」2030年度目標>

	2025年度実績	2030年度目標 変更前		2030年度目標 変更後
女性配置率※1	94.4%	100%		(変更なし)
ワークエンゲージメント※2	3.59	3.60		(変更なし)
クロスキャリア比率※3	76.7%	80%		(変更なし)
ESG投融資額 (2030年度までの10年間累積実行額)	5,097億円	5,000億円		1兆円
CO2排出量(2013年度対比)	△42%	△70%		(変更なし)

※1 本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率
※2 ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値
※3 11～20年目行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率
(4)DX戦略
当行では、「銀行サービスのDX化」「業務・事務のDX化」「お客さまのDX化支援」を柱とするDX戦略のもと、デジタル技術を活用し、顧客接点の高度化と業務生産性の向上の両立に取組んでおります。銀行サービスのDX化では、名古屋銀行アプリを活用した情報配信等により個人のお客さまとの接点拡大を進めるとともに、非対面取引の機能拡充として、2025年12月にコンビニATMを活用し口座開設や住所変更等の本人確認を伴う各種手続きを完結できるサービスを開始し、2026年3月にはスマートフォンで入出金が可能となるサービスを開始するなど、利便性向上を図っております。業務・事務のDX化では、2025年12月より営業店端末のタブレット化を順次進め、セミセルフ取引の導入による対応品質の平準化、ペーパーレス化等を通じて業務効率化に取組むほか、2025年10月から生成AIを全店に展開し、文書作成や情報収集等の日常業務への活用を推進しております。お客さまのDX化支援では、セミナーや個別相談等を通じた伴走型支援を強化するとともに、支援体制の整備として、デジタル活用人材やデジタルコーディネーターの育成を進めております。今後も、デジタルとリアルを融合した提供価値の向上を通じて、地域のお客さまの課題解決に貢献するとともに、当行の持続的な成長を着実に実現してまいります。

主要数値目標	2027年度目標	2025年度実績	進捗率
営業店事務の削減時間	月間15,000時間	月間3,696時間	24.6%
投信のWeb取引率	75%※1	78.0%	目標水準以上
DX化支援相談件数	年間150件※2	240件	目標水準以上
デジタル活用人材	3年累計150名	83名	55.3%
デジタルコーディネーター	3年累計150名	69名	46.0%

※1 2025年度の実績を踏まえ、2026年5月に設定目標を「65%」から「75%」へ上方修正いたしました。
※2 2025年度の実績を踏まえ、2026年5月に設定目標を「年間100件」から「年間150件」へ上方修正いたしました。
(5)経営環境
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造的課題に加え、地政学的リスクの高まりや中東情勢の影響等を背景に、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。さらに、これまでのデフレ・コストカット型経済から成長型経済への転換や、「金利のない世界」から「金利のある世界」への大きな環境変化を受け、トップラインの拡大による持続的な成長を実現するためには、経営資源の拡充をいかに図るかが一層重要となっております。
このような環境下において、当行は、これまで培ってきた経験・ノウハウ及び企業文化を活かし、お客さまの経営課題を的確に把握したうえで、適切なソリューションの提供及び事業性評価を活用した実効性の高い伴走型支援を行ってまいります。これにより、お客さまの企業価値向上に貢献するとともに、愛知県内における当行のシェア拡大及び収益基盤を強化していく方針です。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記(5)の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③DX戦略の3つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№1金融グループ」の達成を目指してまいります。
具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ICTを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。
「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。