有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
名古屋銀行の経営方針は、社是である「地域社会に奉仕する、これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の5項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。
(2)経営戦略等
平成29年4月から3年間の第20次経営計画「より強く、より永く、より深く～じもととの絆の深化～」の中で、満足度の高いサービスの提供を通じて「地域社会」・「地域のお客さま」・「従業員」といったステークホルダーと強く、永く、深く結びつき、当行がより地域に必要とされる金融機関であり続けるために、以下に掲げる5つの基本方針に基づいた取組みを実施してまいります。
①より強く ～地域のお客さまのより豊かな生活の実現
名古屋銀行グループ全体でお客さま視点に立ったサービス・営業体制の確立により、お客さまとの強い絆を創る。
②より永く ～「永年取引」を目指した体制整備
事業性評価に基づき、お客さまの状況に応じたソリューション提案体制の確立により、お客さまとの永い絆を創る。
③より深く ～徹底した人財教育を通じ積極的で明るい行風の醸成
人材教育を通じたチャレンジングで明るい企業風土の醸成とダイバーシティの深化により、お客さまとの深い絆を創る。
④永続的なBPR戦略による全員営業体制の強化
⑤ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス(GRC)体制の強化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
<期間目標(平成29年4月1日～平成32年3月31日)>[事業性取引] 事業性新規融資取引先数 毎年 3,000先
[個人取引] 個人新規作成顧客数 毎年 50,000先
<単年度目標:平成29年4月1日～平成32年3月31日の期間中年度毎設定>[事業性取引] 法人複合取引先数 29年度 17,000先
[個人取引] 個人複合取引先数 29年度 580,000先
(4)経営環境
少子高齢化の進行や人口の減少、IT(情報技術)の発展等に伴い、社会構造は急速に変化しており、金融機関を取り巻く経営環境もマイナス金利政策導入に加え、地元愛知県におけるメガバンクや他県の銀行を含めた金融機関同士の熾烈な競争環境下、貸出金利息収入の低下が収益に影響を与えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記(4)の経営環境に対応するため、顧客数の増加に加え、顧客毎の当行シェア、当行ウエイトを高めることによる取引の深化を図ることで収益力を強化していく方針です。
取引の深化を実現するため、事業性評価の実践による融資の拡大、本業サポートの充実、ソリューション提案の強化、産学官金連携による地方創生支援の強化、ライフステージに合わせた商品の提供等を積極的に実施してまいります。
「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から真に必要とされる存在になることを目指します。