有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
1.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は7億19百万円減少し631億25百万円となりました。経常利益は38億61百万円減少し76億63百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億26百万円減少し59億45百万円となりました。
当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。
[連結損益状況]

			前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
			(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
連結業務粗利益(注)1			41,830	41,055	△775
	資金利益		32,346	30,622	△1,723
	役務取引等利益		5,528	5,831	302
	その他業務利益		3,955	4,600	645
営業経費(△)			32,653	32,033	△619
貸倒償却引当費用(△)①			793	2,147	1,353
	一般貸倒引当金繰入額		-	△434	△434
	貸出金償却		5	1	△4
	個別貸倒引当金繰入額		-	1,741	1,741
	偶発損失引当金繰入額		-	323	323
	延滞債権等売却損等		788	514	△273
貸倒引当金戻入益②			2,241	-	△2,241
償却債権取立益			1	1	0
偶発損失引当金戻入益③			611	-	△611
株式等関係損益			620	1,090	469
その他			△332	△302	30
経常利益			11,525	7,663	△3,861
特別損益			△252	580	833
税金等調整前当期純利益			11,272	8,244	△3,028
法人税、住民税及び事業税(△)			1,668	2,182	514
法人税等調整額(△)			2,316	△135	△2,451
法人税等合計(△)			3,984	2,047	△1,937
当期純利益			7,287	6,196	△1,090
非支配株主に帰属する当期純利益(△)			316	251	△64
親会社株主に帰属する当期純利益			6,971	5,945	△1,026

与信関連費用(①-②-③)

△2,058

2,147

4,205

連結業務純益(注)2

9,204

9,325

120

(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益+関連会社経常利益×持ち分-内部取引(配当等)
①資金利益
資金運用収益については、貸出金利回り低下により貸出金利息の収入が減少したことを主な要因として、17億74百万円減少いたしました。
資金調達費用については、預金利回りの低下により預金利息の支払が減少したことを主な要因として、50百万円減少いたしました。
この結果、資金利益は前連結会計年度比17億23百万円減少となりました。
②役務取引等利益
役務取引等利益については、住宅ローン取扱手数料及び私募債引受手数料の増加等により、前連結会計年度比3億2百万円増加いたしました。
③営業経費
営業経費については、人件費の減少を主な要因として、前連結会計年度比6億19百万円減少いたしました。
④貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用については、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等を主な要因として、前連結会計年度比13億53百万円増加いたしました。
⑤株式等関係損益
株式等関係損益については、株式等売却益の増加を主な要因として、前連結会計年度比4億69百万円増加いたしました。
⑥経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比38億61百万円減少し76億63百万円となりました。また、退職給付信託の一部返還により特別利益として7億12百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10億26百万円減少し59億45百万円となりました。
2.財政状態の分析
[預金等]
預金については、地域に密着した取り組みなどにより、前連結会計年度比753億11百万円増加し3兆2,182億50百万円となりました。また、譲渡性預金については、64億17百万円増加し631億80百万円となりました。
[貸出金]
貸出金については、前連結会計年度比1,475億12百万円増加し2兆3,894億65百万円となりました。
[有価証券]
有価証券については、前連結会計年度比504億35百万円減少し9,192億95百万円となりました。
[不良債権]
当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比8億22百万円増加し622億円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.14ポイント低下し2.57%となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、2.51%となります。
金融再生法基準による不良債権(単体)

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	百万円	6,734	4,932	△1,801
危険債権	百万円	42,528	45,130	2,602
要管理債権	百万円	12,115	12,137	22
合計①	百万円	61,378	62,200	822
対象債権合計②	百万円	2,266,232	2,421,300	155,068
不良債権額の対象債権合計に占める割合(①/②)	%	2.71	2.57	△0.14

(ご参考) 部分直接償却を実施したと仮定した場合

不良債権額の対象債権合計に占める割合

%

2.63

2.51

△0.12

[連結自己資本比率(国際統一基準)]
バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比0.37%低下し、12.16%となりました。また、Tier1比率は10.88%、普通株式等Tier1比率は10.80%となりました。

			前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	増減 (B)-(A)
1.	総自己資本比率(4/7)	%	12.53	12.16	△0.37
2.	Tier1比率(5/7)	%	11.24	10.88	△0.36
3.	普通株式等Tier1比率(6/7)	%	11.16	10.80	△0.36
4.	総自己資本の額	億円	2,195	2,307	111
5.	Tier1資本の額	億円	1,971	2,065	94
6.	普通株式等Tier1資本の額	億円	1,956	2,049	93
7.	リスク・アセットの額	億円	17,521	18,967	1,445
8.	総所要自己資本額	億円	1,401	1,517	115

(注)自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。
・信用リスクに関する手法:標準的手法
・オペレーショナル・リスクに関する手法:粗利益配分手法
小数点第2位未満を切り捨てにて表示しております。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」 1「業績等の概要」・キャッシュ・フローをご参照ください。