当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
1.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は7億98百万円増加し627億92百万円となりました。経常利益は13億60百万円増加し115億円となり、当期純利益は12億67百万円増加し67億7百万円となりました。
当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。
[連結損益状況]

			前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
			(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
連結業務粗利益(注)			44,446	42,662	△1,783
	資金利益		35,141	33,610	△1,530
	役務取引等利益		5,462	5,021	△441
	その他業務利益		3,842	4,030	188
営業経費(△)			34,084	33,996	△87
①貸倒償却引当費用(△)			849	644	△204
	貸出金償却		6	6	△0
	延滞債権等売却損等		842	637	△204
②貸倒引当金戻入益			3	2,591	2,588
償却債権取立益			0	1	1
③偶発損失引当金戻入益			498	988	489
株式等関係損益			569	108	△460
その他			△444	△210	234
経常利益			10,140	11,500	1,360
特別損益			△359	△72	286
税金等調整前当期純利益			9,781	11,428	1,647
法人税、住民税及び事業税(△)			2,424	1,883	△541
法人税等調整額(△)			1,659	2,549	889
法人税等合計(△)			4,084	4,432	348
少数株主損益調整前当期純利益			5,696	6,995	1,299
少数株主利益(△)			256	287	31
当期純利益			5,440	6,707	1,267

与信関連費用(①-②-③)

346

△2,935

△3,282

連結業務純益

10,269

8,693

△1,576

(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益+関連会社経常利益×持ち分-内部取引(配当等)
①資金利益
資金運用収益については、利回り低下による貸出金利息の減少を主な要因とし、13億75百万円減少いたしました。
資金調達費用については、外貨建債券等増加に伴う為替スワップ調達残高の増加を主な要因とし、1億55百万円増加いたしました。
この結果、資金利益は前連結会計年度比15億30百万円減少となりました。
②役務取引等利益
役務取引等利益については、役務取引等費用の増加等により、前連結会計年度比4億41百万円減少いたしました。
③営業経費
営業経費については、人件費の減少を主な要因として、前連結会計年度比87百万円減少いたしました。
④貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用については、延滞債権等売却損等の減少を主な要因として、前連結会計年度比2億4百万円減少いたしました。
⑤株式等関係損益
株式等関係損益については、株式等売却益の減少を主な要因として、前連結会計年度比4億60百万円減少いたしました。
⑥経常利益・当期純利益
以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比13億60百万円増加し115億円となり、当期純利益は前連結会計年度比12億67百万円増加し67億7百万円となりました。
2.財政状態の分析
[預金等]
預金については、地域に密着した取り組みなどにより、前連結会計年度比1,417億18百万円増加し3兆905億27百万円となりました。また、譲渡性預金については、5億80百万円増加し535億85百万円となりました。
[貸出金]
貸出金については、前連結会計年度比321億10百万円増加し2兆1,418億85百万円となりました。
[有価証券]
有価証券については、信用リスクを考慮し市場動向に対応した取り組みを行い、前連結会計年度比478億75百万円増加し9,966億19百万円となりました。
[不良債権]
当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比126億1百万円減少し712億94百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.64ポイント低下し3.29%となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、3.19%となります。
金融再生法基準による不良債権(単体)

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	百万円	8,807	7,513	△1,293
危険債権	百万円	55,962	46,687	△9,274
要管理債権	百万円	19,125	17,092	△2,032
合計①	百万円	83,895	71,294	△12,601
対象債権合計②	百万円	2,136,759	2,167,785	31,026
不良債権額の対象債権合計に占める割合(①/②)	%	3.93	3.29	△0.64

(ご参考) 部分直接償却を実施したと仮定した場合

不良債権額の対象債権合計に占める割合

%

3.78

3.19

△0.59

[連結自己資本比率(国際統一基準)]
バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比0.63%上昇し、13.22%となりました。また利益の積み上げにより、普通株式等TierⅠ比率は10.94%と前期比0.60%上昇し、資本の質が向上しました。
なお、連結自己資本比率は、平成25年3月期より新基準(バーゼルⅢ)で算出しております。

			前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	増減 (B)-(A)
1.	総自己資本比率(4/7)	%	12.59	13.22	0.63
2.	Tier1比率(5/7)	%	10.43	11.03	0.60
3.	普通株式等Tier1比率(6/7)	%	10.34	10.94	0.60
4.	総自己資本の額	億円	2,017	2,234	217
5.	Tier1資本の額	億円	1,671	1,863	192
6.	普通株式等Tier1資本の額	億円	1,656	1,849	192
7.	リスク・アセットの額	億円	16,008	16,894	886
8.	総所要自己資本額	億円	1,280	1,351	70

(注)自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。
・信用リスクに関する手法:標準的手法
・オペレーショナル・リスクに関する手法:粗利益配分手法
小数点第2位未満を切り捨てにて表示しております。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」 1「業績等の概要」・キャッシュ・フローをご参照ください。