有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
連結会社・親会社等
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合 (%) | 当行との関係内容 | ||||
役員の兼任等(人) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務提携 | |||||
(連結子会社) 株式会社名古屋リース | 名古屋市 中区 | 60 | リース業務 | 66.7 (-) | 2 (2) | - | 金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 | 建物賃借 | - |
名古屋ビジネスサービス株式会社 | 名古屋市 中区 | 10 | その他 | 100.0 (-) | 2 (2) | - | 事務受託関係 預金取引関係 | 建物賃借 | - |
名銀不動産調査株式会社 | 名古屋市 中区 | 30 | その他 | 100.0 (-) | 2 (2) | - | 事務受託関係 預金取引関係 | 建物賃借 | - |
株式会社名古屋カード | 名古屋市 中区 | 50 | カード業務 | 52.4 (-) | 2 (2) | - | 保証業務関係 預金取引関係 | 建物賃借 | - |
株式会社名古屋エム・シーカード | 名古屋市 千種区 | 30 | カード業務 | 75.0 (42.0) | 2 (2) | - | 金銭貸借関係 預金取引関係 | 建物賃借 | - |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3.上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4.上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
7.株式会社名古屋リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。