有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であります。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、外貨建有価証券については、外貨預金及び市場調達による外貨調達に見合った額で外貨建の債券を購入しており、為替リスクを回避しております。
一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替予約取引等があります。当行グループは、ALMの一環として、預金・貸出金に関わる金利の変動リスクを回避するため、また、お客さまの為替変動リスク回避のニーズに対応するためのヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。ヘッジ会計による具体的な会計処理に関しては、当該ヘッジ取引が、相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するものについての区別、事前テスト及び事後テストについて明確に定めた上で実施しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、与信業務運営に関する基本的な考え方等を定めた「クレジットポリシー」及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては市場営業部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(イ)金利リスクの管理
当行グループは、金利の変動リスクについて総合的に把握・管理し、適切なALMを遂行する目的で、ALM委員会を設置しております。ALM委員会規約では、リスク管理方法や手続き等を定めるとともに、取締役会において決定されたALMに関する運営方針に基づきALM委員会を運営し、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には内部統制部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析などによりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会及び取締役会に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引も行っております。
(ロ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を行っております。
(ハ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、常務会での有価証券運用計画に基づき、取締役会の監督の下、市場リスク管理基本規程に従い行われております。このうち、市場営業部では、外部からの投資商品の購入も行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、経営企画部が主管している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、常務会において定期的に報告されております。
(ニ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行及び事務管理、ヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立させております。
(ホ)市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ)トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、「商品有価証券」のうちの売買目的有価証券として保有している金利関連に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
平成27年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は2百万円(前連結会計年度末は0百万円)です。
(ⅱ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券・株式・投資信託、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。これらの金融資産及び金融負債についてのVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当行のバンキング業務の市場リスク量(損失額の推計値 VaR)は、以下のとおりです。
(*1)純投資有価証券:円貨債・外貨債・純投資株式・投資信託・店頭オプション
(*2)預貸金等:預金・譲渡性預金・貸出金・ALMヘッジ目的の金利スワップ・コールローン・預け金・新株予約権付社債等
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報に関する事項についての補足説明
当行グループでは、計測システムが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、使用する計測モデルの有効性を検証しております。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、安定した資金繰りを最優先に考え、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しい科目につ
いては、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が1年超の預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引くことにより時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち約定期間が短期間(1年以内)の商業手形、手形貸付、当座貸越については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。証書貸付については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算定しているほか、貸出金の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される利率を割引金利として時価を算定する場合もあります。なお、仕組貸出金については、上記の時価にオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
円貨要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、円貨定期預金ならびに譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、外貨預金については、全て約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 新株予約権付社債
当行の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について18百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行なっております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない64,670百万円
は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,141百万円
は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であります。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、外貨建有価証券については、外貨預金及び市場調達による外貨調達に見合った額で外貨建の債券を購入しており、為替リスクを回避しております。
一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替予約取引等があります。当行グループは、ALMの一環として、預金・貸出金に関わる金利の変動リスクを回避するため、また、お客さまの為替変動リスク回避のニーズに対応するためのヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。ヘッジ会計による具体的な会計処理に関しては、当該ヘッジ取引が、相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するものについての区別、事前テスト及び事後テストについて明確に定めた上で実施しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、与信業務運営に関する基本的な考え方等を定めた「クレジットポリシー」及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては市場営業部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
(イ)金利リスクの管理
当行グループは、金利の変動リスクについて総合的に把握・管理し、適切なALMを遂行する目的で、ALM委員会を設置しております。ALM委員会規約では、リスク管理方法や手続き等を定めるとともに、取締役会において決定されたALMに関する運営方針に基づきALM委員会を運営し、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には内部統制部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析などによりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会及び取締役会に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引も行っております。
(ロ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を行っております。
(ハ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、常務会での有価証券運用計画に基づき、取締役会の監督の下、市場リスク管理基本規程に従い行われております。このうち、市場営業部では、外部からの投資商品の購入も行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、経営企画部が主管している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、常務会において定期的に報告されております。
(ニ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行及び事務管理、ヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立させております。
(ホ)市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ)トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、「商品有価証券」のうちの売買目的有価証券として保有している金利関連に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
平成27年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は2百万円(前連結会計年度末は0百万円)です。
(ⅱ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券・株式・投資信託、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。これらの金融資産及び金融負債についてのVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120営業日・信頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当行のバンキング業務の市場リスク量(損失額の推計値 VaR)は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 | |
| 純投資有価証券(*1) | 9,659 | 11,094 |
| 政策株式 | 18,326 | 24,418 |
| 預貸金等(*2) | 7,101 | 5,798 |
(*1)純投資有価証券:円貨債・外貨債・純投資株式・投資信託・店頭オプション
(*2)預貸金等:預金・譲渡性預金・貸出金・ALMヘッジ目的の金利スワップ・コールローン・預け金・新株予約権付社債等
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報に関する事項についての補足説明
当行グループでは、計測システムが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、使用する計測モデルの有効性を検証しております。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、安定した資金繰りを最優先に考え、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しい科目につ
いては、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 152,950 | 152,950 | - |
| (2) コールローン及び買入手形 | 806 | 806 | - |
| (3) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 16 | 16 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 944,412 | 944,412 | - |
| (5) 貸出金 | 2,109,774 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △20,099 | ||
| 2,089,675 | 2,111,720 | 22,045 | |
| 資産計 | 3,187,861 | 3,209,906 | 22,045 |
| (1) 預金 | 2,948,809 | 2,949,746 | 936 |
| (2) 譲渡性預金 | 53,005 | 53,032 | 27 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 7,204 | 7,204 | - |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 4,086 | 4,086 | - |
| (5) 借用金 | 20,062 | 20,098 | 35 |
| 負債計 | 3,033,168 | 3,034,168 | 1,000 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,456) | (1,456) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (8) | (8) | - |
| デリバティブ取引計 | (1,464) | (1,464) | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 269,659 | 269,659 | - |
| (2) コールローン及び買入手形 | 647 | 647 | - |
| (3) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 93 | 93 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 992,287 | 992,287 | - |
| (5) 貸出金 | 2,141,885 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △15,611 | ||
| 2,126,274 | 2,148,625 | 22,351 | |
| 資産計 | 3,388,961 | 3,411,312 | 22,351 |
| (1) 預金 | 3,090,527 | 3,091,959 | 1,431 |
| (2) 譲渡性預金 | 53,585 | 53,606 | 20 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 10,214 | 10,214 | - |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 10,392 | 10,392 | - |
| (5) 借用金 | 22,148 | 22,194 | 45 |
| (6) 新株予約権付社債 | 12,017 | 11,812 | △204 |
| 負債計 | 3,198,885 | 3,200,179 | 1,293 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,062) | (2,062) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (15) | (15) | - |
| デリバティブ取引計 | (2,078) | (2,078) | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が1年超の預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引くことにより時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち約定期間が短期間(1年以内)の商業手形、手形貸付、当座貸越については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。証書貸付については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算定しているほか、貸出金の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される利率を割引金利として時価を算定する場合もあります。なお、仕組貸出金については、上記の時価にオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
円貨要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、円貨定期預金ならびに譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、外貨預金については、全て約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 新株予約権付社債
当行の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1) (*2) | 4,331 | 4,326 |
| ② 組合出資金(*3) | 0 | 5 |
| 合 計 | 4,331 | 4,331 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について18百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行なっております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | ||
| 預け金 | 114,927 | - | - | - | - | - | |
| コールローン及び買入手形 | 806 | - | - | - | - | - | |
| 有価証券 | |||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(*1) | 117,148 | 272,226 | 244,397 | 151,889 | 38,286 | 1,199 | |
| うち国債 | 62,000 | 119,800 | 81,100 | 47,300 | 12,000 | - | |
| 地方債 | 13,176 | 32,454 | 26,952 | 17,139 | 6,159 | - | |
| 社債 | 36,487 | 92,546 | 110,244 | 76,819 | 18,583 | 1,199 | |
| その他(*2) | 5,484 | 27,425 | 26,100 | 10,630 | 1,543 | - | |
| 貸出金(*3) | 703,778 | 395,403 | 267,079 | 139,981 | 178,017 | 360,844 | |
| 合 計 | 936,661 | 667,630 | 511,477 | 291,871 | 216,304 | 362,043 |
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない64,670百万円
は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | ||
| 預け金 | 233,556 | - | - | - | - | - | |
| コールローン及び買入手形 | 647 | - | - | - | - | - | |
| 有価証券 | |||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(*1) | 138,995 | 235,330 | 270,018 | 162,533 | 26,815 | 970 | |
| うち国債 | 57,100 | 72,700 | 69,200 | 48,500 | 7,500 | - | |
| 地方債 | 19,061 | 28,168 | 27,183 | 18,360 | 2,954 | - | |
| 社債 | 51,303 | 104,608 | 139,096 | 77,830 | 8,189 | 970 | |
| その他(*2) | 11,531 | 29,853 | 34,538 | 17,843 | 8,171 | - | |
| 貸出金(*3) | 690,584 | 428,632 | 250,859 | 148,382 | 199,656 | 369,629 | |
| 合 計 | 1,063,784 | 663,962 | 520,877 | 310,915 | 226,471 | 370,599 |
(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
(*2)その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
(*3)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない54,141百万円
は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 2,750,470 | 104,424 | 91,915 | 961 | 1,038 | - |
| 譲渡性預金 | 53,005 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 7,204 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 10,162 | 7,150 | 2,750 | - | - | - |
| 合 計 | 2,820,842 | 111,574 | 94,665 | 961 | 1,038 | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 2,840,377 | 149,663 | 98,628 | 999 | 859 | - |
| 譲渡性預金 | 53,585 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 10,214 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 11,648 | 7,875 | 2,625 | - | - | - |
| 新株予約権付社債 | - | - | 12,017 | - | - | - |
| 合 計 | 2,915,826 | 157,538 | 113,270 | 999 | 859 | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。