(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業経費	-百万円	38百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式109,800株
付与日	平成26年8月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成26年8月14日～平成76年8月13日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	─
付与	109,800
失効	─
権利確定	109,800
未確定残	─
権利確定後(株)
前連結会計年度末	─
権利確定	109,800
権利行使	─
失効	─
未行使残	109,800

②単価情報

	平成26年ストック・オプション
権利行使価格	1円
行使時平均株価	─
付与日における公正な評価単価	347円

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性(注1)	37.784%
予想残存期間(注2)	6.3年
予想配当(注3)	6.5円/株
無リスク利子率(注4)	0.206%

(注)1.過去6.3年間(平成20年4月13日から平成26年8月13日までの間の各取引日)の株価実績に基づき算定し
ております。
2.過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3.平成26年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。