・業績
当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。
グループ全体の経常収益は、利回り低下により、貸出金利息の収入は減少したものの、貸倒引当金が戻し入れとなったこと等を主な要因として、前期に比べ7億98百万円増加し627億92百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の減少等を主な要因として、前期に比べ5億62百万円減少し512億91百万円となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ13億60百万円増加し115億円となり、当期純利益は前期に比べ12億67百万円増加し67億7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
①銀行業務
経常収益は、前期に比べ6億79百万円増加し486億20百万円となりました。利回り低下により資金運用収益が減少したものの、貸倒引当金が戻し入れとなったことを主な要因とし、セグメント利益は、前期に比べ12億2百万円増加し101億55百万円となりました。
②リース業務
経常収益は、リース料収入の減少等を主な要因として前期に比べ43百万円減少し125億15百万円となりました。
経常収益は減少したものの、リース原価の減少等により、セグメント利益は、前期に比べ1億46百万円増加し5億50百万円となりました。
③カード業務
経常収益は、ショッピング収入の増加等を主な要因として前期に比べ53百万円増加し22億19百万円となりました。
経常収益は増加したものの、営業経費の増加等により、セグメント利益は、前期に比べ22百万円減少し7億28百万円となりました。
④その他業務
経常収益は、前期に比べ20百万円増加し3億66百万円となり、セグメント利益は、前期に比べ32百万円増加し80百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
連結べースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。
預金につきましては、当期中に1,417億18百万円増加し3兆905億27百万円となりました。
貸出金につきましては、当期中に321億10百万円増加し2兆1,418億85百万円となりました。
当期末における現金及び現金同等物の残高は、2,672億5百万円であり、前期に比べ1,154億81百万円増加となり
ました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ990億52百万円収入が増加し1,094億77百万円の収入となりました。これは主に預金の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ295億28百万円支出が減少し12億60百万円の支出となりました。これは主に有価証券の償還による収入によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ85億78百万円収入が増加し72億37百万円の収入となりました。この収入は主に新株予約権付社債の発行による収入によるものであります。
(1) 国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が57%、その他業務収益(合計)が24%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は4%、その他業務費用(合計)は22%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	35,080	53	7	35,141
	当連結会計年度	33,499	98	12	33,610
うち資金運用収益	前連結会計年度	37,072	53	△97	37,028
	当連結会計年度	35,626	105	△79	35,652
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,991	0	△105	1,886
	当連結会計年度	2,126	7	△92	2,041
役務取引等収支	前連結会計年度	5,103	△0	359	5,462
	当連結会計年度	4,635	0	384	5,021
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,698	0	△24	7,674
	当連結会計年度	7,730	1	△24	7,707
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,595	0	△383	2,211
	当連結会計年度	3,094	0	△409	2,686
その他業務収支	前連結会計年度	4,518	9	△685	3,842
	当連結会計年度	4,723	△0	△692	4,030
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,131	9	△757	15,384
	当連結会計年度	15,971	-	△762	15,209
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,613	-	△71	11,541
	当連結会計年度	11,248	0	△70	11,179

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1,732億円増加の3兆1,872億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により1.11%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比1,155億円増加の3兆1,071億円で、利回りは、預金利回り等が低位に推移したことにより、0.06%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,021,363	37,072	1.22
	当連結会計年度	3,193,147	35,626	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	2,041,088	28,169	1.38
	当連結会計年度	2,070,131	26,637	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	106	1	1.28
	当連結会計年度	36	0	0.91
うち有価証券	前連結会計年度	902,676	8,701	0.96
	当連結会計年度	940,505	8,739	0.92
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	69,895	105	0.15
	当連結会計年度	71,281	117	0.16
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,962	60	3.08
	当連結会計年度	104,358	104	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,003,881	1,991	0.06
	当連結会計年度	3,118,984	2,126	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,920,244	1,495	0.05
	当連結会計年度	3,018,827	1,536	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	46,615	100	0.21
	当連結会計年度	51,818	97	0.18
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	7,225	26	0.37
	当連結会計年度	9,762	45	0.46
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	3,683	5	0.15
	当連結会計年度	9,797	20	0.21
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	25,923	217	0.83
	当連結会計年度	28,339	201	0.71

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77,500百万円、当連結会計年度20,027百万円)を控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の(連結)子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,327	53	1.61
	当連結会計年度	4,168	105	2.53
うち貸出金	前連結会計年度	305	4	1.58
	当連結会計年度	686	17	2.47
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	2,825	48	1.72
	当連結会計年度	3,257	88	2.72
資金調達勘定	前連結会計年度	150	0	0.00
	当連結会計年度	541	7	1.31
うち預金	前連結会計年度	150	0	0.00
	当連結会計年度	541	7	1.31
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,024,690	△10,617	3,014,073	37,125	△97	37,028	1.22
	当連結会計年度	3,197,316	△10,042	3,187,274	35,731	△79	35,652	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	2,041,394	△7,177	2,034,217	28,174	△89	28,085	1.38
	当連結会計年度	2,070,817	△6,612	2,064,205	26,654	△70	26,584	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	106	-	106	1	-	1	1.28
	当連結会計年度	36	-	36	0	-	0	0.91
うち有価証券	前連結会計年度	902,676	△2,495	900,180	8,701	△8	8,692	0.96
	当連結会計年度	940,505	△2,495	938,009	8,739	△8	8,731	0.93
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	69,895	-	69,895	105	-	105	0.15
	当連結会計年度	71,281	-	71,281	117	-	117	0.16
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	4,788	△944	3,843	109	△0	109	2.84
	当連結会計年度	107,616	△934	106,682	192	△0	192	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	3,004,032	△12,470	2,991,561	1,991	△105	1,886	0.06
	当連結会計年度	3,119,525	△12,376	3,107,149	2,134	△92	2,041	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,920,395	△5,293	2,915,102	1,495	△0	1,495	0.05
	当連結会計年度	3,019,369	△5,763	3,013,605	1,543	△0	1,543	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	46,615	-	46,615	100	-	100	0.21
	当連結会計年度	51,818	-	51,818	97	-	97	0.18
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,225	-	7,225	26	-	26	0.37
	当連結会計年度	9,762	-	9,762	45	-	45	0.46
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	3,683	-	3,683	5	-	5	0.15
	当連結会計年度	9,797	-	9,797	20	-	20	0.21
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	25,923	△7,177	18,745	217	△89	128	0.68
	当連結会計年度	28,339	△6,612	21,726	201	△70	130	0.60

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度73,151百万円、当連結会計年度15,197百万円)を控除して表示しております。
2.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、7,707百万円、役務取引等費用(合計)は、2,686百万円となりました。役務取引
等収益のうち、預金・貸出業務が2,336百万円(30%)、為替業務が2,860百万円(37%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の682百万円(25%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,698	0	△24	7,674
	当連結会計年度	7,730	1	△24	7,707
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,333	0	△10	2,323
	当連結会計年度	2,345	0	△9	2,336
うち為替業務	前連結会計年度	2,903	0	△12	2,891
	当連結会計年度	2,871	1	△13	2,860
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,240	-	-	1,240
	当連結会計年度	1,218	-	-	1,218
うち代理業務	前連結会計年度	898	-	-	898
	当連結会計年度	906	-	-	906
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	189	-	-	189
	当連結会計年度	185	-	-	185
うち保証業務	前連結会計年度	54	-	-	54
	当連結会計年度	48	-	-	48
役務取引等費用	前連結会計年度	2,595	0	△383	2,211
	当連結会計年度	3,094	0	△409	2,686
うち為替業務	前連結会計年度	647	-	-	647
	当連結会計年度	682	-	-	682

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,954,686	130	△6,006	2,948,809
	当連結会計年度	3,095,515	957	△5,945	3,090,527
うち流動性預金	前連結会計年度	1,656,280	115	△6,006	1,650,388
	当連結会計年度	1,769,667	40	△5,945	1,763,761
うち定期性預金	前連結会計年度	1,247,923	15	-	1,247,938
	当連結会計年度	1,276,677	917	-	1,277,595
うちその他	前連結会計年度	50,482	-	-	50,482
	当連結会計年度	49,171	-	-	49,171
譲渡性預金	前連結会計年度	53,005	-	-	53,005
	当連結会計年度	53,585	-	-	53,585
総合計	前連結会計年度	3,007,691	130	△6,006	3,001,814
	当連結会計年度	3,149,101	957	△5,945	3,144,113

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,109,402	100.00	2,140,852	100.00
製造業	418,132	19.82	418,167	19.53
農業,林業	1,045	0.05	1,044	0.05
漁業	179	0.01	172	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,588	0.12	2,981	0.14
建設業	150,531	7.14	154,672	7.23
電気・ガス・熱供給・水道業	36,768	1.74	35,222	1.65
情報通信業	26,403	1.25	27,681	1.29
運輸業,郵便業	87,396	4.14	85,896	4.01
卸売業,小売業	353,061	16.74	353,928	16.53
金融業,保険業	73,000	3.46	75,693	3.54
不動産業,物品賃貸業	223,482	10.60	238,666	11.15
学術研究,専門・技術サービス業	17,755	0.84	17,304	0.81
宿泊業,飲食サービス業	24,176	1.15	24,037	1.12
生活関連サービス業,娯楽業	29,076	1.38	29,856	1.39
教育,学習支援業	7,899	0.37	6,527	0.31
医療,福祉	35,285	1.67	40,526	1.89
その他のサービス	39,326	1.86	39,999	1.87
地方公共団体	10,028	0.48	7,379	0.34
その他	573,262	27.18	581,092	27.14
海外及び特別国際金融取引勘定分	371	100.00	1,033	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	371	100.00	1,033	100.00
合計	2,109,774	──	2,141,885	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	327,076	-	-	327,076
	当連結会計年度	260,297	-	-	260,297
地方債	前連結会計年度	97,607	-	-	97,607
	当連結会計年度	97,335	-	-	97,335
社債	前連結会計年度	340,910	-	-	340,910
	当連結会計年度	386,950	-	-	386,950
株式	前連結会計年度	106,547	-	△2,495	104,052
	当連結会計年度	141,805	-	△2,495	139,309
その他の証券	前連結会計年度	79,097	-	-	79,097
	当連結会計年度	112,725	-	-	112,725
合計	前連結会計年度	951,239	-	△2,495	948,744
	当連結会計年度	999,114	-	△2,495	996,619

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		平成27年3月31日
1.	連結総自己資本比率(4/7)	13.22
2.	連結Tier1比率(5/7)	11.03
3.	連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.94
4.	連結における総自己資本の額	2,234
5.	連結におけるTier1資本の額	1,863
6.	連結における普通株式等Tier1資本の額	1,849
7.	リスク・アセットの額	16,894
8.	連結総所要自己資本額	1,351

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		平成27年3月31日
1.	単体総自己資本比率(4/7)	12.99
2.	単体Tier1比率(5/7)	10.80
3.	単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.80
4.	単体における総自己資本の額	2,144
5.	単体におけるTier1資本の額	1,783
6.	単体における普通株式等Tier1資本の額	1,783
7.	リスク・アセットの額	16,502
8.	単体総所要自己資本額	1,320

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	88	75
危険債権	559	466
要管理債権	191	170
正常債権	20,528	20,964