四半期報告書-第99期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	242,670	242,670	-
(2) コールローン及び買入手形	2,871	2,871	-
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	-	-	-
(4) 有価証券
その他有価証券	967,178	967,178	-
(5) 貸出金	2,241,953
貸倒引当金(*1)	△12,041
	2,229,912	2,253,954	24,042
資産計	3,442,632	3,466,674	24,042
(1) 預金	3,142,939	3,144,592	1,652
(2) 譲渡性預金	56,763	56,783	20
(3) コールマネー及び売渡手形	10,141	10,141	-
(4) 債券貸借取引受入担保金	18,488	18,488	-
(5) 借用金	26,526	26,562	36
(6) 新株予約権付社債	11,268	11,176	△91
負債計	3,266,127	3,267,745	1,618
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	796	796	-
ヘッジ会計が適用されているもの	12	12	-
デリバティブ取引計	808	808	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	246,772	246,772	-
(2) コールローン及び買入手形	2,416	2,416	-
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	-	-	-
(4) 有価証券
その他有価証券	964,860	964,860	-
(5) 貸出金	2,295,447
貸倒引当金(*1)	△13,283
	2,282,163	2,303,502	21,338
資産計	3,496,213	3,517,551	21,338
(1) 預金	3,194,026	3,195,273	1,246
(2) 譲渡性預金	55,730	55,746	16
(3) コールマネー及び売渡手形	7,078	7,078	-
(4) 債券貸借取引受入担保金	25,202	25,202	-
(5) 借用金	27,162	27,213	50
(6) 新株予約権付社債	10,112	10,490	378
負債計	3,319,313	3,321,004	1,691
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	55	55	-
ヘッジ会計が適用されているもの	7	7	-
デリバティブ取引計	62	62	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が1年超の預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引くことにより時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち約定期間が短期間(1年以内)の商業手形、手形貸付、当座貸越については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。証書貸付については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算定しているほか、貸出金の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される利率を割引金利として時価を算定する場合もあります。なお、仕組貸出金については、上記の時価にオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
円貨要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、円貨定期預金並びに譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、外貨預金については、全て約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 新株予約権付社債
当行の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	2,442	2,419
② 組合出資金(*3)(*4)	111	198
合 計	2,553	2,617

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 当中間連結会計期間において、投資事業組合出資金について8百万円減損処理を行っております。