四半期報告書-第99期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として雇用・所得環境は、改善傾向にあるものの、円高の進行、英国のEU離脱問題や地政学的リスクなどの不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中510億87百万円増加し3兆1,940億26百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第2四半期連結累計期間中65億19百万円の増加となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、住宅ローンの増強等により、当第2四半期連結累計期間中534億94百万円増加し2兆2,954億47百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、利回り低下により貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したこと等を主な要因として、前第2四半期連結累計期間比10億6百万円減少し306億33百万円となりました。経常費用は、人件費等の営業経費を削減したものの、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等を主な要因として、前第2四半期連結累計期間比22億36百万円増加し280億29百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比32億42百万円減少し26億3百万円となりました。また、退職給付信託の一部返還により特別利益として退職給付信託返還益を7億12百万円計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比8億89百万円減少し26億31百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比14億83百万円減少して224億31百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比30億34百万円減少して21億5百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比5億11百万円増加して73億25百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比45百万円減少して1億54百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比5百万円減少して11億93百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1億9百万円減少して3億53百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億38百万円減少して65百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比51百万円減少して3百万円となりました。
①国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が54%、その他業務収益(合計)が31%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は5%、その他業務費用(合計)は25%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	16,519	44	3	16,567
	当第2四半期連結累計期間	15,231	34	3	15,269
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	17,759	47	△42	17,764
	当第2四半期連結累計期間	16,529	35	△31	16,533
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,239	2	△45	1,196
	当第2四半期連結累計期間	1,297	0	△35	1,263
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,416	0	214	2,631
	当第2四半期連結累計期間	2,784	0	45	2,830
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,972	0	△12	3,960
	当第2四半期連結累計期間	4,167	0	△51	4,115
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,555	0	△227	1,329
	当第2四半期連結累計期間	1,382	0	△96	1,285
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,256	4	△370	1,890
	当第2四半期連結累計期間	2,957	0	△231	2,726
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,531	4	△409	8,126
	当第2四半期連結累計期間	9,899	0	△275	9,624
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	6,275	-	△39	6,236
	当第2四半期連結累計期間	6,942	-	△44	6,897

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、4,115百万円、役務取引等費用(合計)は、1,285百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,284百万円(31%)、為替業務が1,402百万円(34%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の317百万円(25%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,972	0	△12	3,960
	当第2四半期連結累計期間	4,167	0	△51	4,115
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,230	0	△4	1,225
	当第2四半期連結累計期間	1,289	0	△4	1,284
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,436	0	△6	1,430
	当第2四半期連結累計期間	1,419	0	△17	1,402
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	632	-	-	632
	当第2四半期連結累計期間	579	-	-	579
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	485	-	-	485
	当第2四半期連結累計期間	573	-	-	573
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	96	-	-	96
	当第2四半期連結累計期間	96	-	-	96
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	27	-	-	27
	当第2四半期連結累計期間	25	-	-	25
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,555	0	△227	1,329
	当第2四半期連結累計期間	1,382	0	△96	1,285
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	339	-	-	339
	当第2四半期連結累計期間	317	-	-	317

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,110,885	864	△5,983	3,105,766
	当第2四半期連結会計期間	3,200,274	572	△6,819	3,194,026
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,781,397	49	△5,983	1,775,462
	当第2四半期連結会計期間	1,898,762	57	△6,819	1,892,000
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,278,019	815	-	1,278,834
	当第2四半期連結会計期間	1,250,900	514	-	1,251,415
うちその他	前第2四半期連結会計期間	51,469	-	-	51,469
	当第2四半期連結会計期間	50,611	-	-	50,611
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	50,140	-	-	50,140
	当第2四半期連結会計期間	55,730	-	-	55,730
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,161,026	864	△5,983	3,155,907
	当第2四半期連結会計期間	3,256,005	572	△6,819	3,249,757

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,155,934	100.00	2,293,767	100.00
製造業	410,899	19.06	435,416	18.98
農業,林業	1,061	0.05	1,340	0.06
漁業	78	0.00	24	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	2,872	0.13	3,001	0.13
建設業	147,833	6.86	152,447	6.65
電気・ガス・熱供給・水道業	35,894	1.67	47,018	2.05
情報通信業	27,741	1.29	28,525	1.24
運輸業,郵便業	86,833	4.03	91,198	3.98
卸売業,小売業	345,175	16.01	357,793	15.60
金融業,保険業	85,907	3.98	90,603	3.95
不動産業,物品賃貸業	245,227	11.37	266,358	11.61
学術研究,専門・技術サービス業	16,612	0.77	18,114	0.79
宿泊業,飲食サービス業	24,862	1.15	25,899	1.13
生活関連サービス業,娯楽業	29,811	1.38	30,327	1.32
教育,学習支援業	7,428	0.34	8,072	0.35
医療,福祉	42,375	1.97	43,975	1.92
その他のサービス	41,572	1.93	40,205	1.75
地方公共団体	5,963	0.28	13,293	0.58
その他	597,780	27.73	640,151	27.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,387	100.00	1,679	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,387	100.00	1,679	100.00
合 計	2,157,322	───	2,295,447	───

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中に42億85百万円増加し、2,451億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて141億39百万円増加し、183億35百万円の収入となりました。これは主に預金の増加による収入の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて169億77百万円減少し、133億45百万円の支出となりました。これは主に有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて2億77百万円支出が減少し、6億93百万円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が無くなったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		平成28年9月30日
1.	連結総自己資本比率(4/7)	12.19
2.	連結Tier1比率(5/7)	10.99
3.	連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.91
4.	連結における総自己資本の額	2,206
5.	連結におけるTier1資本の額	1,988
6.	連結における普通株式等Tier1資本の額	1,974
7.	リスク・アセットの額	18,085
8.	連結総所要自己資本額	1,446

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		平成28年9月30日
1.	単体総自己資本比率(4/7)	12.01
2.	単体Tier1比率(5/7)	10.82
3.	単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.82
4.	単体における総自己資本の額	2,123
5.	単体におけるTier1資本の額	1,913
6.	単体における普通株式等Tier1資本の額	1,913
7.	リスク・アセットの額	17,675
8.	単体総所要自己資本額	1,414

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	75	67
危険債権	437	437
要管理債権	157	122
正常債権	21,156	22,596