有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
1.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は10億52百万円増加し638億45百万円となりました。経常利益は24百万円増加し115億25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億63百万円増加し69億71百万円となりました。
当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。
[連結損益状況]

			前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
			(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
連結業務粗利益(注)1			42,662	41,830	△831
	資金利益		33,610	32,346	△1,263
	役務取引等利益		5,021	5,528	507
	その他業務利益		4,030	3,955	△75
営業経費(△)			33,996	32,653	△1,343
貸倒償却引当費用(△)①			644	793	149
	貸出金償却		6	5	△1
	延滞債権等売却損等		637	788	150
貸倒引当金戻入益②			2,591	2,241	△350
償却債権取立益			1	1	△0
偶発損失引当金戻入益③			988	611	△377
株式等関係損益			108	620	511
その他			△210	△332	△122
経常利益			11,500	11,525	24
特別損益			△72	△252	△180
税金等調整前当期純利益			11,428	11,272	△156
法人税、住民税及び事業税(△)			1,883	1,668	△215
法人税等調整額(△)			2,549	2,316	△233
法人税等合計(△)			4,432	3,984	△448
当期純利益			6,995	7,287	292
非支配株主に帰属する当期純利益(△)			287	316	28
親会社株主に帰属する当期純利益			6,707	6,971	263

与信関連費用(①-②-③)

△2,935

△2,058

877

連結業務純益(注)2

8,693

9,204

511

(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結業務純益=単体業務純益+子会社経常利益+関連会社経常利益×持ち分-内部取引(配当等)
①資金利益
資金運用収益については、利回り低下による貸出金利息の減少を主な要因とし、7億66百万円減少いたしました。
資金調達費用については、米金利上昇に伴う日米金利差拡大を要因とした為替スワップコストが上昇したことを主な要因とし、4億97百万円増加いたしました。
この結果、資金利益は前連結会計年度比12億63百万円減少となりました。
②役務取引等利益
役務取引等利益については、保険販売手数料や住宅ローン取扱手数料の増加等により、前連結会計年度比5億7百万円増加いたしました。
③営業経費
営業経費については、人件費の減少を主な要因として、前連結会計年度比13億43百万円減少いたしました。
④貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用については、延滞債権等売却損等の増加を主な要因として、前連結会計年度比1億49百万円増加いたしました。
⑤株式等関係損益
株式等関係損益については、株式等売却益の増加を主な要因として、前連結会計年度比5億11百万円増加いたしました。
⑥経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比24百万円増加し115億25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億63百万円増加し69億71百万円となりました。
2.財政状態の分析
[預金等]
預金については、地域に密着した取り組みなどにより、前連結会計年度比524億11百万円増加し3兆1,429億39百万円となりました。また、譲渡性預金については、31億78百万円増加し567億63百万円となりました。
[貸出金]
貸出金については、前連結会計年度比1,000億68百万円増加し2兆2,419億53百万円となりました。
[有価証券]
有価証券については、前連結会計年度比268億87百万円減少し9,697億31百万円となりました。
[不良債権]
当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比99億15百万円減少し613億78百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.58ポイント低下し2.71%となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、2.63%となります。
金融再生法基準による不良債権(単体)

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	百万円	7,513	6,734	△778
危険債権	百万円	46,687	42,528	△4,159
要管理債権	百万円	17,092	12,115	△4,977
合計①	百万円	71,294	61,378	△9,915
対象債権合計②	百万円	2,167,785	2,266,232	98,446
不良債権額の対象債権合計に占める割合(①/②)	%	3.29	2.71	△0.58

(ご参考) 部分直接償却を実施したと仮定した場合

不良債権額の対象債権合計に占める割合

%

3.19

2.63

△0.56

[連結自己資本比率(国際統一基準)]
バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比0.69%低下し、12.53%となりました。一方で利益の積み上げにより、普通株式等TierⅠ比率は11.24%と前期比0.21%上昇し、資本の質が向上しました。
なお、連結自己資本比率は、平成25年3月期より新基準(バーゼルⅢ)で算出しております。

			前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	増減 (B)-(A)
1.	総自己資本比率(4/7)	%	13.22	12.53	△0.69
2.	Tier1比率(5/7)	%	11.03	11.24	0.21
3.	普通株式等Tier1比率(6/7)	%	10.94	11.16	0.22
4.	総自己資本の額	億円	2,234	2,195	△38
5.	Tier1資本の額	億円	1,863	1,971	107
6.	普通株式等Tier1資本の額	億円	1,849	1,956	106
7.	リスク・アセットの額	億円	16,894	17,521	626
8.	総所要自己資本額	億円	1,351	1,401	50

(注)自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。
・信用リスクに関する手法:標準的手法
・オペレーショナル・リスクに関する手法:粗利益配分手法
小数点第2位未満を切り捨てにて表示しております。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」 1「業績等の概要」・キャッシュ・フローをご参照ください。