訂正四半期報告書-第97期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化により、個人消費や生産など一部に弱い動きがみられますが、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に円
安・株高傾向が進行し、企業収益や雇用情勢は改善するなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしま
した。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、当第3四半期連結累計期間中1,796億5百万円増加し
3兆1,284億15百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第3四半期連結累計期間中760億90百万円の増加となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、事業性や個人融資の増強等により当第3四半期連
結累計期間中469億99百万円増加し2兆1,567億73百万円となりました。
またグループ全体の経常収益は、利回り低下による貸出金利息等の減少及び株式等売却益が減少したこと並びに設備投資の低迷等によるリース料収入の減少等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ6億58百万円減少し461億27百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少及び貸倒引当金が戻し入れとな
ったこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ8億35百万円減少し381億33百万円となりまし
た。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間に比べ1億76百万円増加し79億94百万円となり、四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に比べ5億71百万円増加し51億65百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は利回り低下による貸出金利息等の減少及び株式等売却益が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ3億86百万円減少し357億37百万円となりました。
セグメント利益は国債等債券売却損の減少及び貸倒引当金が戻し入れになったこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ1億49百万円増加し70億26百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は設備投資の低迷等によるリース料収入の減少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ3億32百
万円減少し91億67百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ28百万円増加し3億52百万円とな
りました。
(カード業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ45百万円増加し16億71百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ14百万円減少し5億77百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ1百万円増加し2億64百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ11百万円増加し50百万円となりました。
① 国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が59%、その他業務収益(合計)が24%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は4%、その他業務費用(合計)は22%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	26,993	35	2	27,031
	当第3四半期連結累計期間	25,843	76	6	25,926
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	28,527	35	△79	28,483
	当第3四半期連結累計期間	27,390	81	△63	27,408
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,534	0	△82	1,451
	当第3四半期連結累計期間	1,547	5	△70	1,482
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,998	△0	265	4,264
	当第3四半期連結累計期間	3,422	0	272	3,696
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,798	0	△18	5,780
	当第3四半期連結累計期間	5,688	1	△18	5,671
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,799	0	△284	1,515
	当第3四半期連結累計期間	2,266	0	△291	1,975
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,329	10	△523	2,816
	当第3四半期連結累計期間	3,535	5	△508	3,032
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,125	10	△579	11,556
	当第3四半期連結累計期間	11,792	5	△560	11,237
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	8,795	-	△55	8,740
	当第3四半期連結累計期間	8,257	-	△52	8,204

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、5,671百万円、役務取引等費用(合計)は、1,975百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,712百万円(30%)、為替業務が2,145百万円(38%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の513百万円(26%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,798	0	△18	5,780
	当第3四半期連結累計期間	5,688	1	△18	5,671
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,757	0	△7	1,749
	当第3四半期連結累計期間	1,719	0	△7	1,712
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,184	0	△9	2,175
	当第3四半期連結累計期間	2,154	1	△9	2,145
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	953	-	-	953
	当第3四半期連結累計期間	887	-	-	887
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	663	-	-	663
	当第3四半期連結累計期間	638	-	-	638
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	141	-	-	141
	当第3四半期連結累計期間	136	-	-	136
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	40	-	-	40
	当第3四半期連結累計期間	36	-	-	36
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,799	0	△284	1,515
	当第3四半期連結累計期間	2,266	0	△291	1,975
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	480	-	-	480
	当第3四半期連結累計期間	513	-	-	513

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,034,262	161	△6,030	3,028,393
	当第3四半期連結会計期間	3,133,189	567	△5,340	3,128,415
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,751,917	146	△6,030	1,746,033
	当第3四半期連結会計期間	1,829,391	46	△5,340	1,824,096
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,243,414	14	-	1,243,429
	当第3四半期連結会計期間	1,267,897	521	-	1,268,418
うちその他	前第3四半期連結会計期間	38,930	-	-	38,930
	当第3四半期連結会計期間	35,900	-	-	35,900
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	48,240	-	-	48,240
	当第3四半期連結会計期間	53,350	-	-	53,350
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,082,502	161	△6,030	3,076,633
	当第3四半期連結会計期間	3,186,539	567	△5,340	3,181,765

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,121,527	100.00	2,155,814	100.00
製造業	427,567	20.15	428,636	19.88
農業,林業	977	0.05	1,106	0.05
漁業	160	0.01	174	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,906	0.14	3,059	0.14
建設業	149,515	7.05	153,134	7.10
電気・ガス・熱供給・水道業	36,104	1.70	35,191	1.63
情報通信業	26,427	1.25	27,422	1.27
運輸業,郵便業	87,920	4.14	87,479	4.06
卸売業,小売業	362,607	17.09	364,822	16.92
金融業,保険業	68,082	3.21	74,781	3.47
不動産業,物品賃貸業	221,841	10.46	236,290	10.96
学術研究,専門・技術サービス業	18,071	0.85	17,462	0.81
宿泊業,飲食サービス業	24,028	1.13	24,408	1.13
生活関連サービス業,娯楽業	28,959	1.36	30,262	1.41
教育,学習支援業	8,007	0.38	7,487	0.35
医療,福祉	35,615	1.68	41,388	1.92
その他のサービス	40,021	1.89	40,629	1.89
地方公共団体	11,770	0.55	8,439	0.39
その他	570,939	26.91	573,635	26.61
海外及び特別国際金融取引勘定分	362	100.00	959	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	362	100.00	959	100.00
合計	2,121,890	───	2,156,773	───

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。