四半期報告書-第99期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の成長鈍化や原油価格の下落等や英国のEU離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、当第1四半期連結累計期間中549億15百万円増加し3兆1,978億54百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第1四半期連結累計期間中132億83百万円の増加となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、資金ニーズの低迷等により当第1四半期連結累計期間中155億73百万円減少し2兆2,263億79百万円となりました。
またグループ全体の経常収益は、利回り低下により貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ3億62百万円減少し156億95百万円となりました。経常費用は、人件費等の営業経費を削減したものの、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ7億14百万円増加し132億80百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間に比べ10億76百万円減少し24億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に比べ5億66百万円減少し17億34百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は利回り低下により、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少し、資金運用収益が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6億57百万円減少し116億99百万円となりました。
セグメント利益は人件費等の営業経費を削減したものの、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ10億31百万円減少し21億73百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ2億53百万円増加し35億47百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ13百万円減少し52百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ5百万円増加し6億1百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ2百万円減少し1億93百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ71百万円減少し38百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ29百万円減少し7百万円となりました。
① 国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が57%、その他業務収益(合計)が30%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は5%、その他業務費用(合計)は25%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	9,117	22	△2	9,136
	当第1四半期連結累計期間	8,230	18	△2	8,246
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	9,708	23	△25	9,706
	当第1四半期連結累計期間	8,915	19	△20	8,914
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	591	1	△22	569
	当第1四半期連結累計期間	685	0	△17	667
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,194	0	110	1,305
	当第1四半期連結累計期間	1,394	0	37	1,432
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,912	0	△6	1,906
	当第1四半期連結累計期間	1,988	0	△11	1,977
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	717	0	△116	601
	当第1四半期連結累計期間	593	0	△48	544
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,077	6	△197	886
	当第1四半期連結累計期間	1,444	0	△125	1,319
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,123	6	△216	3,912
	当第1四半期連結累計期間	4,780	0	△147	4,633
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,045	-	△19	3,026
	当第1四半期連結累計期間	3,336	-	△22	3,314

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、1,977百万円、役務取引等費用(合計)は、544百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が639百万円(32%)、為替業務が702百万円(36%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の159百万円(29%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,912	0	△6	1,906
	当第1四半期連結累計期間	1,988	0	△11	1,977
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	593	0	△2	590
	当第1四半期連結累計期間	641	0	△2	639
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	719	0	△3	715
	当第1四半期連結累計期間	710	0	△8	702
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	307	-	-	307
	当第1四半期連結累計期間	257	-	-	257
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	197	-	-	197
	当第1四半期連結累計期間	243	-	-	243
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	48	-	-	48
	当第1四半期連結累計期間	48	-	-	48
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	15	-	-	15
	当第1四半期連結累計期間	13	-	-	13
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	717	0	△116	601
	当第1四半期連結累計期間	593	0	△48	544
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	169	-	-	169
	当第1四半期連結累計期間	159	-	-	159

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,131,619	852	△5,704	3,126,767
	当第1四半期連結会計期間	3,204,061	674	△6,881	3,197,854
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,804,745	35	△5,704	1,799,076
	当第1四半期連結会計期間	1,898,912	59	△6,881	1,892,090
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,273,113	817	-	1,273,930
	当第1四半期連結会計期間	1,256,249	615	-	1,256,864
うちその他	前第1四半期連結会計期間	53,760	-	-	53,760
	当第1四半期連結会計期間	48,899	-	-	48,899
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	49,006	-	-	49,006
	当第1四半期連結会計期間	61,863	-	-	61,863
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,180,626	852	△5,704	3,175,773
	当第1四半期連結会計期間	3,265,925	674	△6,881	3,259,718

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,116,510	100.00	2,224,746	100.00
製造業	411,930	19.46	420,304	18.89
農業,林業	1,070	0.05	1,172	0.05
漁業	170	0.01	153	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,883	0.14	2,966	0.13
建設業	141,691	6.69	144,802	6.51
電気・ガス・熱供給・水道業	35,381	1.67	40,598	1.83
情報通信業	27,619	1.31	27,468	1.23
運輸業,郵便業	87,056	4.11	89,405	4.02
卸売業,小売業	341,618	16.14	341,882	15.37
金融業,保険業	73,151	3.46	90,877	4.08
不動産業,物品賃貸業	240,458	11.36	257,743	11.59
学術研究,専門・技術サービス業	16,085	0.76	16,539	0.74
宿泊業,飲食サービス業	24,404	1.15	25,689	1.15
生活関連サービス業,娯楽業	28,883	1.37	29,254	1.32
教育,学習支援業	6,563	0.31	7,703	0.35
医療,福祉	41,078	1.94	43,938	1.98
その他のサービス	39,832	1.88	40,466	1.82
地方公共団体	7,376	0.35	14,071	0.63
その他	589,252	27.84	629,706	28.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,131	100.00	1,632	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,131	100.00	1,632	100.00
合計	2,117,642	──	2,226,379	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。