四半期報告書-第100期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えによる雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調にあります。一方で、海外経済の不確実性の高まりによる海外景気の下振れリスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、当第1四半期連結累計期間中971億35百万円増加し3兆3,153億86百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第1四半期連結累計期間中192億34百万円の増加となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高につきましては、資金ニーズの低迷等により当第1四半期連結累計期間中95億52百万円減少し2兆3,799億13百万円となりました。
またグループ全体の経常収益は、株式等売却益が増加したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ9億82百万円増加し166億78百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、連結子会社の仕入原価が増加したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ1億95百万円増加し134億76百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間に比べ7億86百万円増加し32億1百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に比べ4億57百万円増加し21億92百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は株式等売却益が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4億42百万円増加し121億41百万円となりました。
セグメント利益は貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ4億79百万円増加し26億53百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ5億23百万円増加し40億70百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ2億77百万円増加し3億29百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ2億29百万円増加し8億31百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ2億41百万円増加し4億34百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ2百万円減少し35百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ0百万円増加し7百万円となりました。
① 国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が52%、その他業務収益(合計)が30%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は5%、その他業務費用(合計)は28%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,230	18	△2	8,246
	当第1四半期連結累計期間	8,004	19	△3	8,020
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,915	19	△20	8,914
	当第1四半期連結累計期間	8,730	19	△18	8,732
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	685	0	△17	667
	当第1四半期連結累計期間	726	0	△14	711
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,394	0	37	1,432
	当第1四半期連結累計期間	1,219	0	37	1,256
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,988	0	△11	1,977
	当第1四半期連結累計期間	2,076	0	△11	2,064
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	593	0	△48	544
	当第1四半期連結累計期間	856	0	△49	807
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,444	0	△125	1,319
	当第1四半期連結累計期間	1,292	36	△119	1,210
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,780	0	△147	4,633
	当第1四半期連結累計期間	5,035	36	△141	4,930
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,336	-	△22	3,314
	当第1四半期連結累計期間	3,742	-	△22	3,719

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、2,064百万円、役務取引等費用(合計)は、807百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が682百万円(33%)、為替業務が704百万円(34%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の157百万円(19%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,988	0	△11	1,977
	当第1四半期連結累計期間	2,076	0	△11	2,064
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	641	0	△2	639
	当第1四半期連結累計期間	684	0	△2	682
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	710	0	△8	702
	当第1四半期連結累計期間	713	0	△9	704
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	257	-	-	257
	当第1四半期連結累計期間	360	-	-	360
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	243	-	-	243
	当第1四半期連結累計期間	228	-	-	228
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	48	-	-	48
	当第1四半期連結累計期間	47	-	-	47
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	13	-	-	13
	当第1四半期連結累計期間	15	-	-	15
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	593	0	△48	544
	当第1四半期連結累計期間	856	0	△49	807
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	159	-	-	159
	当第1四半期連結累計期間	157	-	-	157

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,204,061	674	△6,881	3,197,854
	当第1四半期連結会計期間	3,323,532	292	△8,438	3,315,386
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,898,912	59	△6,881	1,892,090
	当第1四半期連結会計期間	2,046,277	77	△8,438	2,037,916
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,256,249	615	-	1,256,864
	当第1四半期連結会計期間	1,224,293	215	-	1,224,508
うちその他	前第1四半期連結会計期間	48,899	-	-	48,899
	当第1四半期連結会計期間	52,960	-	-	52,960
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	61,863	-	-	61,863
	当第1四半期連結会計期間	60,780	-	-	60,780
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,265,925	674	△6,881	3,259,718
	当第1四半期連結会計期間	3,384,312	292	△8,438	3,376,166

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,224,746	100.00	2,378,072	100.00
製造業	420,304	18.89	436,576	18.36
農業,林業	1,172	0.05	1,296	0.05
漁業	153	0.01	129	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	2,966	0.13	3,110	0.13
建設業	144,802	6.51	148,127	6.23
電気・ガス・熱供給・水道業	40,598	1.83	49,657	2.09
情報通信業	27,468	1.23	27,994	1.18
運輸業,郵便業	89,405	4.02	95,599	4.02
卸売業,小売業	341,882	15.37	352,907	14.84
金融業,保険業	90,877	4.08	88,909	3.74
不動産業,物品賃貸業	257,743	11.59	296,448	12.47
学術研究,専門・技術サービス業	16,539	0.74	18,026	0.76
宿泊業,飲食サービス業	25,689	1.15	25,422	1.07
生活関連サービス業,娯楽業	29,254	1.32	31,182	1.31
教育,学習支援業	7,703	0.35	8,479	0.36
医療,福祉	43,938	1.98	45,676	1.92
その他のサービス	40,466	1.82	42,679	1.79
地方公共団体	14,071	0.63	23,106	0.97
その他	629,706	28.30	682,742	28.71
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,632	100.00	1,840	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,632	100.00	1,840	100.00
合計	2,226,379	──	2,379,913	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。