四半期報告書-第99期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による継続的な経済対策や金融政策を背景として雇用・所得環境は、緩やかな改善傾向にあるものの、英国のEU離脱問題や米国におけるトランプ新政権の政策の行方など、不確実性による先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、当第3四半期連結累計期間中1,369億23百万円増加し3兆2,798億63百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第3四半期連結累計期間中441億40百万円の増加となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、住宅ローンの増強等により、当第3四半期連結累計期間中1,272億26百万円増加し2兆3,691億79百万円となりました。
またグループ全体の経常収益は、利回り低下により貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ4億2百万円減少し470億99百万円となりました。一方、経常費用は、人件費等の営業経費を削減したものの、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ37億95百万円増加し419億円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間に比べ41億97百万円減少し51億99百万円となりました。また、退職給付信託の一部返還により特別利益として退職給付信託返還益7億12百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に比べ16億37百万円減少し43億50百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は利回り低下により貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少し、資金運用収益が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ13億69百万円減少し344億94百万円となりました。
セグメント利益は人件費等の営業経費を削減したものの、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ39億40百万円減少し44億12百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ9億38百万円増加し112億57百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ90百万円減少し2億46百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ26百万円増加し18億5百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ81百万円減少し5億44百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ2億13百万円減少し1億円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ83百万円減少し10百万円となりました。
①国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が54%、その他業務収益(合計)が32%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は5%、その他業務費用(合計)は27%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	25,198	69	9	25,277
	当第3四半期連結累計期間	23,617	57	9	23,684
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	27,090	73	△55	27,108
	当第3四半期連結累計期間	25,558	58	△43	25,574
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,891	4	△65	1,830
	当第3四半期連結累計期間	1,940	1	△52	1,889
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,869	0	322	4,192
	当第3四半期連結累計期間	4,315	0	82	4,397
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,953	0	△18	5,935
	当第3四半期連結累計期間	6,170	0	△64	6,106
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,083	0	△341	1,742
	当第3四半期連結累計期間	1,854	0	△146	1,708
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,517	4	△563	2,957
	当第3四半期連結累計期間	4,034	6	△348	3,691
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,958	4	△623	12,339
	当第3四半期連結累計期間	15,347	6	△415	14,938
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	9,441	-	△59	9,381
	当第3四半期連結累計期間	11,313	-	△67	11,246

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、6,106百万円、役務取引等費用(合計)は、1,708百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,910百万円(31%)、為替業務が2,116百万円(35%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の478百万円(28%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,953	0	△18	5,935
	当第3四半期連結累計期間	6,170	0	△64	6,106
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,817	0	△7	1,810
	当第3四半期連結累計期間	1,916	0	△6	1,910
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,171	0	△10	2,161
	当第3四半期連結累計期間	2,142	0	△26	2,116
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	922	-	-	922
	当第3四半期連結累計期間	935	-	-	935
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	732	-	-	732
	当第3四半期連結累計期間	788	-	-	788
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	144	-	-	144
	当第3四半期連結累計期間	144	-	-	144
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	39	-	-	39
	当第3四半期連結累計期間	39	-	-	39
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,083	0	△341	1,742
	当第3四半期連結累計期間	1,854	0	△146	1,708
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	511	-	-	511
	当第3四半期連結累計期間	478	-	-	478

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,199,762	671	△6,552	3,193,881
	当第3四半期連結会計期間	3,287,112	289	△7,538	3,279,863
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,893,533	56	△6,552	1,887,037
	当第3四半期連結会計期間	2,028,723	73	△7,538	2,021,259
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,271,693	615	-	1,272,309
	当第3四半期連結会計期間	1,225,165	215	-	1,225,380
うちその他	前第3四半期連結会計期間	34,534	-	-	34,534
	当第3四半期連結会計期間	33,223	-	-	33,223
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	50,990	-	-	50,990
	当第3四半期連結会計期間	59,330	-	-	59,330
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,250,752	671	△6,552	3,244,871
	当第3四半期連結会計期間	3,346,442	289	△7,538	3,339,193

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,230,778	100.00	2,367,457	100.00
製造業	430,260	19.29	452,705	19.12
農業,林業	1,190	0.05	1,290	0.05
漁業	77	0.00	125	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,262	0.15	3,237	0.14
建設業	156,518	7.02	158,678	6.70
電気・ガス・熱供給・水道業	39,595	1.78	47,507	2.01
情報通信業	28,578	1.28	29,231	1.23
運輸業,郵便業	90,404	4.05	93,727	3.96
卸売業,小売業	359,870	16.13	371,232	15.68
金融業,保険業	89,165	4.00	89,512	3.78
不動産業,物品賃貸業	250,394	11.22	278,699	11.77
学術研究,専門・技術サービス業	17,949	0.80	18,354	0.78
宿泊業,飲食サービス業	25,697	1.15	26,049	1.10
生活関連サービス業,娯楽業	31,200	1.40	30,601	1.29
教育,学習支援業	7,633	0.34	8,519	0.36
医療,福祉	43,586	1.95	45,817	1.94
その他のサービス	42,544	1.91	43,790	1.85
地方公共団体	5,960	0.27	16,249	0.69
その他	606,888	27.21	652,126	27.54
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,671	100.00	1,721	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,671	100.00	1,721	100.00
合計	2,232,450	──	2,369,179	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。