四半期報告書-第97期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動がありましたが、政府・日銀等の政策による企業業績の改善、株価等の上昇もみられ、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中666億49百万円増加し3兆154億59百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第2四半期連結累計期間中346億85百万円の増加となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、資金ニーズの低迷等により、当第2四半期連結累計期間中134億63百万円減少し2兆963億11百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、利回り低下による貸出金利息の減少及び株式等売却益が減少したこと並びに設備投資の低迷等によるリース料収入の減少等を主な要因として、前第2四半期連結累計期間比1億96百万円減少し308億87百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用及び国債等債券売却損の減少並びに貸倒引当金が戻し入れになったこと等を主な要因として、前第2四半期連結累計期間比7億20百万円減少し255億79百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比5億24百万円増加し53億7百万円となりました。中間純利益は前第2四半期連結累計期間比7億26百万円増加し34億41百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比25百万円増加して240億11百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比5億79百万円増加して47億17百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比2億36百万円減少して60億85百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比5百万円減少して2億6百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比4百万円増加して10億87百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比55百万円減少して3億64百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比2百万円増加して1億74百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比7百万円増加して29百万円となりました。
①国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が59%、その他業務収益(合計)が24%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は4%、その他業務費用(合計)は21%となっております。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、3,773百万円、役務取引等費用(合計)は、1,334百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,151百万円(31%)、為替業務が1,411百万円(37%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の339百万円(25%)であります。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中に534億40百万円増加し、2,051億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて561億6百万円増加し、863億66百万円の収入となりました。これは主に預金の増加による収入の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて226億73百万円減少し、322億14百万円の支出となりました。これは主に有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて1百万円減少し、7億24百万円の支出となりました。これは主に自己株式の売却による収入の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動がありましたが、政府・日銀等の政策による企業業績の改善、株価等の上昇もみられ、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。
預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中666億49百万円増加し3兆154億59百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第2四半期連結累計期間中346億85百万円の増加となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、資金ニーズの低迷等により、当第2四半期連結累計期間中134億63百万円減少し2兆963億11百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、利回り低下による貸出金利息の減少及び株式等売却益が減少したこと並びに設備投資の低迷等によるリース料収入の減少等を主な要因として、前第2四半期連結累計期間比1億96百万円減少し308億87百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用及び国債等債券売却損の減少並びに貸倒引当金が戻し入れになったこと等を主な要因として、前第2四半期連結累計期間比7億20百万円減少し255億79百万円となりました。
この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比5億24百万円増加し53億7百万円となりました。中間純利益は前第2四半期連結累計期間比7億26百万円増加し34億41百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(銀行業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比25百万円増加して240億11百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比5億79百万円増加して47億17百万円となりました。
(リース業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比2億36百万円減少して60億85百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比5百万円減少して2億6百万円となりました。
(カード業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比4百万円増加して10億87百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比55百万円減少して3億64百万円となりました。
(その他業務)
経常収益は前第2四半期連結累計期間比2百万円増加して1億74百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比7百万円増加して29百万円となりました。
①国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が59%、その他業務収益(合計)が24%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は4%、その他業務費用(合計)は21%となっております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 17,700 | 22 | △1 | 17,721 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17,098 | 46 | 1 | 17,146 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 18,726 | 22 | △58 | 18,690 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 18,065 | 49 | △45 | 18,068 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,026 | 0 | △56 | 969 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 966 | 2 | △47 | 922 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,242 | △0 | 174 | 2,417 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,257 | 0 | 181 | 2,439 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,871 | 0 | △12 | 3,858 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,785 | 0 | △12 | 3,773 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,628 | 0 | △187 | 1,441 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,527 | 0 | △193 | 1,334 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,215 | 5 | △347 | 1,872 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,193 | 1 | △334 | 1,860 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,134 | 5 | △375 | 7,763 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,705 | 1 | △368 | 7,338 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,918 | - | △27 | 5,891 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,511 | - | △34 | 5,477 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、3,773百万円、役務取引等費用(合計)は、1,334百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,151百万円(31%)、為替業務が1,411百万円(37%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の339百万円(25%)であります。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,871 | 0 | △12 | 3,858 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,785 | 0 | △12 | 3,773 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,176 | 0 | △5 | 1,171 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,156 | 0 | △4 | 1,151 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,446 | 0 | △6 | 1,439 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,417 | 0 | △6 | 1,411 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 643 | - | - | 643 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 581 | - | - | 581 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 453 | - | - | 453 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 420 | - | - | 420 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 94 | - | - | 94 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 90 | - | - | 90 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 26 | - | - | 26 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 25 | - | - | 25 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,628 | 0 | △187 | 1,441 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,527 | 0 | △193 | 1,334 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 316 | - | - | 316 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 339 | - | - | 339 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,942,480 | 174 | △5,208 | 2,937,446 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,020,381 | 932 | △5,854 | 3,015,459 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,637,908 | 159 | △5,208 | 1,632,859 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,701,735 | 86 | △5,854 | 1,695,967 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,250,418 | 14 | - | 1,250,433 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,265,774 | 845 | - | 1,266,620 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 54,153 | - | - | 54,153 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 52,870 | - | - | 52,870 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 48,440 | - | - | 48,440 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 52,810 | - | - | 52,810 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,990,920 | 174 | △5,208 | 2,985,886 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,073,191 | 932 | △5,854 | 3,068,269 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,071,121 | 100.00 | 2,095,476 | 100.00 |
| 製造業 | 423,467 | 20.45 | 416,434 | 19.87 |
| 農業,林業 | 910 | 0.04 | 1,073 | 0.05 |
| 漁業 | 71 | 0.00 | 85 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,777 | 0.13 | 2,790 | 0.13 |
| 建設業 | 144,002 | 6.95 | 144,750 | 6.91 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 35,872 | 1.73 | 36,718 | 1.75 |
| 情報通信業 | 26,205 | 1.27 | 26,633 | 1.27 |
| 運輸業,郵便業 | 86,900 | 4.20 | 86,203 | 4.12 |
| 卸売業,小売業 | 352,336 | 17.01 | 351,118 | 16.76 |
| 金融業,保険業 | 56,780 | 2.74 | 66,615 | 3.18 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 217,705 | 10.51 | 229,049 | 10.93 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 17,423 | 0.84 | 17,053 | 0.81 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 23,987 | 1.16 | 23,903 | 1.14 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 27,777 | 1.34 | 28,639 | 1.37 |
| 教育,学習支援業 | 7,645 | 0.37 | 7,370 | 0.35 |
| 医療,福祉 | 32,074 | 1.55 | 39,006 | 1.86 |
| その他のサービス | 39,107 | 1.89 | 39,439 | 1.88 |
| 地方公共団体 | 11,772 | 0.57 | 8,442 | 0.40 |
| その他 | 564,304 | 27.25 | 570,147 | 27.21 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 183 | 100.00 | 834 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 183 | 100.00 | 834 | 100.00 |
| 合計 | 2,071,305 | ─── | 2,096,311 | ─── |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中に534億40百万円増加し、2,051億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて561億6百万円増加し、863億66百万円の収入となりました。これは主に預金の増加による収入の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて226億73百万円減少し、322億14百万円の支出となりました。これは主に有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて1百万円減少し、7億24百万円の支出となりました。これは主に自己株式の売却による収入の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 平成26年9月30日 | ||
| 1. | 連結総自己資本比率(4/7) | 13.03 |
| 2. | 連結Tier1比率(5/7) | 10.68 |
| 3. | 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 10.59 |
| 4. | 連結における総自己資本の額 | 2,104 |
| 5. | 連結におけるTier1資本の額 | 1,725 |
| 6. | 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 1,711 |
| 7. | リスク・アセットの額 | 16,153 |
| 8. | 連結総所要自己資本額 | 1,292 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 平成26年9月30日 | ||
| 1. | 単体総自己資本比率(4/7) | 12.76 |
| 2. | 単体Tier1比率(5/7) | 10.42 |
| 3. | 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 10.42 |
| 4. | 単体における総自己資本の額 | 2,016 |
| 5. | 単体におけるTier1資本の額 | 1,646 |
| 6. | 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 1,646 |
| 7. | リスク・アセットの額 | 15,796 |
| 8. | 単体総所要自己資本額 | 1,263 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年9月30日 | 平成26年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 108 | 92 |
| 危険債権 | 558 | 522 |
| 要管理債権 | 222 | 168 |
| 正常債権 | 20,125 | 20,434 |