有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,389	百万円		3,533	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,952			1,368
固定資産減価償却損金算入限度超過額	642			935
賞与引当金	320			314
睡眠預金払戻損失引当金	112			110
偶発損失引当金	561			658
未払事業税	76			127
株式等償却	2,534			2,485
その他	2,007			1,666
繰延税金資産小計	11,598			11,198
評価性引当額	△4,303			△3,900
繰延税金資産合計	7,295			7,298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,544			△20,343
退職給付信託設定益	△2,403			△2,217
固定資産圧縮積立額	△72			△72
繰延税金負債合計	△24,020			△22,632
繰延税金資産(負債)の純額	△16,725	百万円		△15,334	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.7% 0.7 △2.8 0.9 △5.7 △0.2 23.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率