有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,336	百万円		3,147	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,222			1,068
固定資産減価償却損金算入限度超過額	920			964
賞与引当金	305			289
睡眠預金払戻損失引当金	108			115
偶発損失引当金	638			614
未払事業税	98			90
株式等償却	2,552			2,425
その他	1,542			1,572
繰延税金資産小計	10,724			10,289
評価性引当額	△3,860			△3,795
繰延税金資産合計	6,864			6,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,109			△20,788
退職給付信託設定益	△2,224			△2,224
固定資産圧縮積立額	△72			△72
繰延税金負債合計	△25,406			△23,085
繰延税金資産(負債)の純額	△18,542	百万円		△16,592	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7% 0.8 △3.3 0.9 △0.8 △0.1 0.0 28.2 %			30.5% 0.6 △6.1 0.7 △0.8 - △0.2 24.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率