有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,687	百万円		3,389	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,577			1,952
固定資産減価償却損金算入限度超過額	702			642
賞与引当金	337			320
睡眠預金払戻損失引当金	126			112
偶発損失引当金	787			561
未払事業税	57			76
株式等償却	2,682			2,534
その他	2,114			2,007
繰延税金資産小計	14,073			11,598
評価性引当額	△4,416			△4,303
繰延税金資産合計	9,657			7,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,706			△21,544
退職給付信託設定益	△2,521			△2,403
固定資産圧縮積立額	△90			△72
繰延税金負債合計	△31,318			△24,020
繰延税金資産(負債)の純額	△21,660	百万円		△16,725	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8
住民税均等割	0.7
評価性引当額	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は852百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,059百万円増加し、法人税等調整額は207百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は158百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。