訂正有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,890	百万円		4,685	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	463			34
固定資産減価償却損金算入限度超過額	1,080			881
賞与引当金	307			304
睡眠預金払戻損失引当金	27			11
偶発損失引当金	382			476
未払事業税	60			246
株式等償却	1,738			2,041
その他	1,483			1,343
繰延税金資産小計	9,435			10,025
評価性引当額	△2,945			△3,113
繰延税金資産合計	6,489			6,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,738			△34,261
退職給付信託設定益	△2,224			△2,224
固定資産圧縮積立額	△1,475			△714
繰延税金負債合計	△18,438			△37,200
繰延税金資産(負債)の純額	△11,948	百万円		△30,288	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3 △5.0 0.5 △3.5 △0.2 22.7 %		30.6% 0.4 △3.7 0.4 1.2 △0.3 28.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率