有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,685	百万円		4,676	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	34			△632
固定資産減価償却損金算入限度超過額	881			780
賞与引当金	304			303
睡眠預金払戻損失引当金	11			15
偶発損失引当金	476			406
未払事業税	246			148
株式等償却	2,041			2,141
その他	1,343			1,315
繰延税金資産小計	10,025			9,155
評価性引当額	△3,113			△3,156
繰延税金資産合計	6,912			5,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,261			△21,134
退職給付信託設定益	△2,224			△2,289
固定資産圧縮積立額	△714			△728
繰延税金負債合計	△37,200			△24,152
繰延税金資産(負債)の純額	△30,288	百万円		△18,153	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.4 △3.7 0.4 1.2 - △0.3 28.6 %		30.6% 0.3 △2.6 0.2 △0.2 0.1 △0.8 27.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は620百万円増加し、その他有価証券評価差額金は603百万円減少し、法人税等調整額は16百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は81百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。