・業績
当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。
グループ全体の経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、利回り低下により貸出金利息の収入が減少したこと及び貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等を主な要因として、前期に比べ7億19百万円減少し631億25百万円となりました。経常費用は、人件費等の営業経費を削減したものの、国債等債券売却損及び与信関連費用の増加等を主な要因として、前期に比べ31億42百万円増加し554億62百万円となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ38億61百万円減少し76億63百万円となりました。また、退職給付信託の一部返還により特別利益として退職給付信託返還益7億12百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ10億26百万円減少し59億45百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
①銀行業務
経常収益は、前期に比べ14億78百万円減少し465億60百万円となりました。与信関連費用の増加等を要因とし、セグメント利益は、前期に比べ35億7百万円減少し65億95百万円となりました。
②リース業務
経常収益は、リース料収入の増加等を主な要因として前期に比べ8億2百万円増加し148億7百万円となりました。経常収益は増加したものの、リース原価の増加等により、セグメント利益は、前期に比べ1億30百万円減少し3億59百万円となりました。
③カード業務
経常収益は、前期に比べ3百万円増加し23億87百万円となり、セグメント利益は、前期に比べ1億36百万円減少し7億17百万円となりました。
④その他業務
経常収益は、前期に比べ2億18百万円減少し1億27百万円となり、セグメント利益は、前期に比べ85百万円減少し6百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
連結べースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。
預金につきましては、当期中に753億11百万円増加し3兆2,182億50百万円となりました。
貸出金につきましては、当期中に1,475億12百万円増加し2兆3,894億65百万円となりました。
当期末における現金及び現金同等物の残高は、2,475億12百万円であり、前期に比べ66億35百万円増加となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ191億31百万円支出が増加し430億61百万円の支出となりました。これは主に貸出金の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ451億61百万円収入が増加し444億29百万円の収入となりました。これは主に有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ69億27百万円収入が増加し52億62百万円の収入となりました。この収入の増加は、劣後特約付社債の発行による収入の増加によるものです。
(1) 国内・海外別収支
経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が52%、その他業務収益(合計)が32%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は4%、その他業務費用(合計)は28%となっております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	32,241	89	15	32,346
	当連結会計年度	30,533	74	14	30,622
うち資金運用収益	前連結会計年度	34,859	94	△68	34,886
	当連結会計年度	33,091	75	△54	33,112
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,618	5	△84	2,539
	当連結会計年度	2,557	1	△69	2,489
役務取引等収支	前連結会計年度	5,187	0	340	5,528
	当連結会計年度	5,745	0	85	5,831
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,063	1	△49	8,015
	当連結会計年度	8,345	0	△109	8,236
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,875	0	△389	2,486
	当連結会計年度	2,599	0	△195	2,404
その他業務収支	前連結会計年度	4,628	3	△676	3,955
	当連結会計年度	5,049	7	△455	4,600
うちその他業務収益	前連結会計年度	17,605	3	△757	16,850
	当連結会計年度	20,654	7	△545	20,115
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,976	-	△81	12,895
	当連結会計年度	15,604	-	△90	15,514

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1,027億円増加の3兆3,998億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により0.97%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比1,079億円増加の3兆3,321億円で、利回りは、預金利回り等が低位に推移したことにより、0.07%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,303,961	34,859	1.05
	当連結会計年度	3,408,991	33,091	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	2,136,615	25,267	1.18
	当連結会計年度	2,264,066	23,507	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	79	0	1.05
	当連結会計年度	21	0	0.61
うち有価証券	前連結会計年度	932,822	9,270	0.99
	当連結会計年度	947,999	9,323	0.98
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	44,230	108	0.24
	当連結会計年度	11,107	59	0.53
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	182,877	183	0.10
	当連結会計年度	178,493	176	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,237,184	2,618	0.08
	当連結会計年度	3,348,438	2,557	0.07
うち預金	前連結会計年度	3,116,887	1,687	0.05
	当連結会計年度	3,193,070	1,160	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	51,272	90	0.17
	当連結会計年度	59,330	58	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	10,368	73	0.70
	当連結会計年度	19,155	165	0.86
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	14,015	67	0.47
	当連結会計年度	26,845	247	0.92
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	32,324	191	0.59
	当連結会計年度	38,641	207	0.53

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21,766百万円、当連結会計年度28,867百万円)を控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の(連結)子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,332	94	2.18
	当連結会計年度	4,230	75	1.78
うち貸出金	前連結会計年度	1,250	29	2.36
	当連結会計年度	1,713	40	2.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	2,685	65	2.42
	当連結会計年度	2,288	35	1.55
資金調達勘定	前連結会計年度	873	5	0.58
	当連結会計年度	487	1	0.26
うち預金	前連結会計年度	872	5	0.58
	当連結会計年度	487	1	0.26
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,308,294	△11,154	3,297,140	34,954	△68	34,886	1.05
	当連結会計年度	3,413,222	△13,353	3,399,868	33,166	△54	33,112	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	2,137,866	△8,092	2,129,773	25,297	△59	25,237	1.18
	当連結会計年度	2,265,779	△9,956	2,255,823	23,547	△45	23,501	1.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	79	-	79	0	-	0	1.05
	当連結会計年度	21	-	21	0	-	0	0.61
うち有価証券	前連結会計年度	932,822	△2,647	930,175	9,270	△8	9,262	0.99
	当連結会計年度	947,999	△2,725	945,274	9,323	△8	9,315	0.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	44,230	-	44,230	108	-	108	0.24
	当連結会計年度	11,107	-	11,107	59	-	59	0.53
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	185,563	△414	185,148	248	△0	248	0.13
	当連結会計年度	180,781	△672	180,109	212	△0	212	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	3,238,057	△13,854	3,224,203	2,623	△84	2,539	0.07
	当連結会計年度	3,348,925	△16,762	3,332,163	2,558	△69	2,489	0.07
うち預金	前連結会計年度	3,117,759	△5,761	3,111,998	1,692	△0	1,692	0.05
	当連結会計年度	3,193,558	△6,806	3,186,752	1,162	△0	1,162	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	51,272	-	51,272	90	-	90	0.17
	当連結会計年度	59,330	-	59,330	58	-	58	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	10,368	-	10,368	73	-	73	0.70
	当連結会計年度	19,155	-	19,155	165	-	165	0.86
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	14,015	-	14,015	67	-	67	0.47
	当連結会計年度	26,845	-	26,845	247	-	247	0.92
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	32,324	△8,092	24,231	191	△59	131	0.54
	当連結会計年度	38,641	△9,956	28,685	207	△45	161	0.56

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16,419百万円、当連結会計年度22,733百万円)を控除して表示しております。
2.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益(合計)は、8,236百万円、役務取引等費用(合計)は、2,404百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が2,571百万円(31%)、為替業務が2,810百万円(34%)となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の633百万円(26%)であります。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,063	1	△49	8,015
	当連結会計年度	8,345	0	△109	8,236
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,463	0	△9	2,454
	当連結会計年度	2,580	0	△8	2,571
うち為替業務	前連結会計年度	2,877	1	△13	2,864
	当連結会計年度	2,845	0	△35	2,810
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,230	-	-	1,230
	当連結会計年度	1,333	-	-	1,333
うち代理業務	前連結会計年度	1,071	-	-	1,071
	当連結会計年度	1,044	-	-	1,044
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	194	-	-	194
	当連結会計年度	193	-	-	193
うち保証業務	前連結会計年度	53	-	-	53
	当連結会計年度	54	-	-	54
役務取引等費用	前連結会計年度	2,875	0	△389	2,486
	当連結会計年度	2,599	0	△195	2,404
うち為替業務	前連結会計年度	677	-	-	677
	当連結会計年度	633	-	-	633

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去金額(△))を相殺消去しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,149,090	616	△6,767	3,142,939
	当連結会計年度	3,225,937	320	△8,007	3,218,250
うち流動性預金	前連結会計年度	1,835,392	49	△6,767	1,828,675
	当連結会計年度	1,965,926	104	△8,007	1,958,023
うち定期性預金	前連結会計年度	1,266,132	566	-	1,266,699
	当連結会計年度	1,209,619	215	-	1,209,835
うちその他	前連結会計年度	47,564	-	-	47,564
	当連結会計年度	50,391	-	-	50,391
譲渡性預金	前連結会計年度	56,763	-	-	56,763
	当連結会計年度	63,180	-	-	63,180
総合計	前連結会計年度	3,205,853	616	△6,767	3,199,702
	当連結会計年度	3,289,118	320	△8,007	3,281,431

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,240,283	100.00	2,387,645	100.00
製造業	428,175	19.11	448,812	18.80
農業,林業	1,204	0.05	1,303	0.05
漁業	165	0.01	111	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	3,315	0.15	3,296	0.14
建設業	155,310	6.93	160,736	6.73
電気・ガス・熱供給・水道業	40,749	1.82	49,052	2.05
情報通信業	28,431	1.27	28,903	1.21
運輸業,郵便業	90,124	4.02	94,570	3.96
卸売業,小売業	351,559	15.69	360,017	15.08
金融業,保険業	89,913	4.01	92,447	3.87
不動産業,物品賃貸業	256,198	11.44	288,926	12.10
学術研究,専門・技術サービス業	17,948	0.80	18,743	0.79
宿泊業,飲食サービス業	25,435	1.14	25,955	1.09
生活関連サービス業,娯楽業	29,796	1.33	31,991	1.34
教育,学習支援業	7,726	0.35	8,519	0.36
医療,福祉	43,504	1.94	45,950	1.92
その他のサービス	41,509	1.85	42,698	1.79
地方公共団体	10,455	0.47	15,465	0.65
その他	618,758	27.62	670,142	28.07
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,670	100.00	1,820	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	1,670	100.00	1,820	100.00
合計	2,241,953	──	2,389,465	──

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	192,398	-	-	192,398
	当連結会計年度	129,925	-	-	129,925
地方債	前連結会計年度	110,278	-	-	110,278
	当連結会計年度	128,167	-	-	128,167
社債	前連結会計年度	425,427	-	-	425,427
	当連結会計年度	414,001	-	-	414,001
株式	前連結会計年度	117,991	-	△2,738	115,253
	当連結会計年度	123,680	-	△2,725	120,955
その他の証券	前連結会計年度	126,374	-	-	126,374
	当連結会計年度	126,246	-	-	126,246
合計	前連結会計年度	972,470	-	△2,738	969,731
	当連結会計年度	922,021	-	△2,725	919,295

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		平成29年3月31日
1.	連結総自己資本比率(4/7)	12.16
2.	連結Tier1比率(5/7)	10.88
3.	連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.80
4.	連結における総自己資本の額	2,307
5.	連結におけるTier1資本の額	2,065
6.	連結における普通株式等Tier1資本の額	2,049
7.	リスク・アセットの額	18,967
8.	連結総所要自己資本額	1,517

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

		平成29年3月31日
1.	単体総自己資本比率(4/7)	12.00
2.	単体Tier1比率(5/7)	10.74
3.	単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.74
4.	単体における総自己資本の額	2,226
5.	単体におけるTier1資本の額	1,991
6.	単体における普通株式等Tier1資本の額	1,991
7.	リスク・アセットの額	18,538
8.	単体総所要自己資本額	1,483

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	49
危険債権	425	451
要管理債権	121	121
正常債権	22,048	23,590