名古屋銀行（8522）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 57億2500万
2014年6月30日 -23.13%: 44億100万
2014年9月30日 +0.3%: 44億1400万
2014年12月31日 -0.48%: 43億9300万
2015年3月31日 -12.95%: 38億2400万
2015年6月30日 -4.45%: 36億5400万
2015年9月30日 -0.25%: 36億4500万
2015年12月31日 +0.11%: 36億4900万
2016年3月31日 +35.3%: 49億3700万
2016年6月30日 +0.83%: 49億7800万
2016年9月30日 +1.93%: 50億7400万
2016年12月31日 +1.14%: 51億3200万
2017年3月31日 -1.5%: 50億5500万
2017年6月30日 -1.88%: 49億6000万
2017年9月30日 -1.45%: 48億8800万
2017年12月31日 -0.92%: 48億4300万
2018年3月31日 -3.2%: 46億8800万
2018年6月30日 -1.22%: 46億3100万
2018年9月30日 -1.64%: 45億5500万
2018年12月31日 -1.38%: 44億9200万
2019年3月31日 -3.25%: 43億4600万
2019年6月30日 -1.36%: 42億8700万
2019年9月30日 +0.72%: 43億1800万
2019年12月31日 -2.78%: 41億9800万
2020年3月31日 -3.48%: 40億5200万
2020年6月30日 -1.16%: 40億500万
2020年9月30日 -3.57%: 38億6200万
2020年12月31日 -1.53%: 38億300万
2021年3月31日 -15.38%: 32億1800万
2021年6月30日 -2.3%: 31億4400万
2021年9月30日 -0.83%: 31億1800万
2021年12月31日 -0.58%: 31億
2022年3月31日 -25.45%: 23億1100万
2022年6月30日 -2.77%: 22億4700万
2022年9月30日 -1.25%: 22億1900万
2022年12月31日 +0.81%: 22億3700万
2023年3月31日 +29.59%: 28億9900万
2023年6月30日 -7%: 26億9600万
2023年9月30日 -0.74%: 26億7600万
2023年12月31日 -1.2%: 26億4400万
2024年3月31日 -90.58%: 2億4900万
2024年6月30日 +2.81%: 2億5600万
2024年9月30日 +0.78%: 2億5800万
2024年12月31日 +0.78%: 2億6000万
2025年3月31日 +1.15%: 2億6300万
2025年6月30日 +0.38%: 2億6400万
2025年9月30日 -1.89%: 2億5900万
2025年12月31日 -0.39%: 2億5800万
2026年3月31日 +1.55%: 2億6200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△32,263	△38,077
退職給付に係る負債の調整額	906	290
連結貸借対照表の負債合計	5,127,688	5,493,827

(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

2025/06/26 9:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 9:40

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 9:40