#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定
額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用
可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/29 11:28
#2 設備投資等の概要: セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、店舗等の新築及び改修に13億32百万円、ソフトウエアに5億71百万円及び事務機械に2億34百万円等合計22億66百万円の設備投資を実施いたしました。
リース業務、カード業務及びその他業務においては、主要な設備投資額はありません。
2015/06/29 11:28
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるも
のは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/29 11:28