有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (4)臨時報告書2015/06/29 11:28
(5)訂正報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 平成26年7月1日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2020年満期米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書であります。 平成27年3月10日 関東財務局長に提出。
- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当行は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。その制度の内容は、以下のとおりであります。2015/06/29 11:28
①平成26年7月29日開催の取締役会において決議された「株式会社名古屋銀行第1回新株予約権」
決議年月日 平成26年7月29日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く。)13名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ────── 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 平成28年3月31日の株主名簿に記載された株主より、株主優待制度を下記に変更します。2015/06/29 11:28
(注) 当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/06/29 11:28
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/29 11:28
平成26年7月29日開催の取締役会において決議された「株式会社名古屋銀行第1回新株予約権」 - #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
※本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額と同額であります。2015/06/29 11:28 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 新株予約権付社債
12,017 11,812 △204 負債計 3,198,885 3,200,179 1,293 デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されていないもの (2,062) (2,062) - ヘッジ会計が適用されているもの (15) (15) - (*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。デリバティブ取引計 (2,078) (2,078) -
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が1年超の預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引くことにより時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち約定期間が短期間(1年以内)の商業手形、手形貸付、当座貸越については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。証書貸付については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算定しているほか、貸出金の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される利率を割引金利として時価を算定する場合もあります。なお、仕組貸出金については、上記の時価にオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
円貨要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、円貨定期預金ならびに譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、外貨預金については、全て約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。2015/06/29 11:28 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/29 11:28
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,994 4,326 うち新株予約権 百万円 - 38 うち少数株主持分 百万円 3,994 4,288
あります。