8522 名古屋銀行

8522
2026/08/14
時価
3391億円
PER 予
14.69倍
2010年以降
3.27-30.53倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.14-1倍
(2010-2026年)
配当 予
2.91%
ROE 予
7.3%
ROA 予
0.37%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
1億200万
2018年3月31日 +20.59%
1億2300万

個別

2017年3月31日
1億200万
2018年3月31日 +20.59%
1億2300万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債
2018/06/25 10:48
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
平成30年6月22日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成30年6月22日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日平成30年6月22日
付与対象者の区分及び人数当行の取締役 9名
新株予約権の数766個 [募集事項](2)に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数普通株式 7,660株 [募集事項](3)に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額新株予約権の行使により付与される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間平成30年7月10日~平成80年7月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額[募集事項](6)に記載しております。
新株予約権の行使の条件[募集事項](11)に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項[募集事項](9)に記載しております。
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
2018/06/25 10:48
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
平成26年ストック・オプション平成27年ストック・オプション平成28年ストック・オプション平成29年ストック・オプション
権利行使期間平成26年8月14日~平成76年8月13日平成27年8月14日~平成77年8月13日平成28年8月13日~平成78年8月12日平成29年8月11日~平成79年8月10日
新株予約権の数(個)※2742個(注1)659個(注1)1,063個(注1)962個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※2普通株式7,420株(注)2普通株式6,590株(注)2普通株式10,630株(注)2普通株式9,620株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※21株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※2発行価格3,471円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。発行価格4,591円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。発行価格2,951円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。発行価格3,783円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※2(注)3(注)3(注)3(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※2譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※2(注)4(注)4(注)4(注)4
※1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2018/06/25 10:48
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
※「継続して1年以上」保有されている株主さまとは、毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に同一株主番号で連続して3回以上記録され、かつ毎回300株(3単元)以上保有されている株主さまといたします。(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2018/06/25 10:48
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2018/06/25 10:48
#6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

※本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額と同額であります。2018/06/25 10:48
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
新株予約権付社債11,21911,930711負債計3,380,2873,381,9751,688デリバティブ取引(*2)ヘッジ会計が適用されていないもの(500)(500)―ヘッジ会計が適用されているもの22―デリバティブ取引計(497)(497)―(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時 価差 額
(1) 現金預け金348,141348,141-
(2) コールローン及び買入手形1,9881,988-
(3) 有価証券
その他有価証券864,843864,843-
(4) 貸出金2,458,028
貸倒引当金(*1)△11,916
2,446,1122,461,93415,821
資産計3,661,0863,676,90815,821
(1) 預金3,341,7423,342,240498
(2) 譲渡性預金61,90061,91110
(3) コールマネー及び売渡手形16,99816,998-
(4) 債券貸借取引受入担保金43,71343,713-
(5) 借用金40,81740,8269
(6) 社債20,00020,03838
2018/06/25 10:48
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額百万円4,508782
うち新株予約権百万円102123
うち非支配株主持分百万円4,405659
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
うち新株予約権付社債千株2,6802,680
うち新株予約権千株2431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要__________________
2018/06/25 10:48

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