純資産
連結
- 2020年3月31日
- 2266億6600万
- 2020年9月30日 +2.76%
- 2329億2200万
- 2021年3月31日 +8.73%
- 2532億5900万
- 2021年9月30日 +3.75%
- 2627億5500万
個別
- 2020年3月31日
- 2177億9400万
- 2020年9月30日 +2.85%
- 2240億
- 2021年3月31日 +7.97%
- 2418億5700万
- 2021年9月30日 +3.97%
- 2514億5900万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2021/11/24 10:53
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2021/11/24 10:53
再評価を行った年月日 - #3 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
- ② 発生原因2021/11/24 10:53
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2021/11/24 10:53
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎2021/11/24 10:53
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 253,259 262,755 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 760 724 (うち新株予約権) 百万円 139 130