半期報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預け金、コールローン、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	120,000	117,408	△2,591
その他有価証券(*1)	779,273	779,273	-
(2)貸出金	3,780,857
貸倒引当金(*2)	△16,429
	3,764,428	3,760,397	△4,030
資産計	4,663,701	4,657,079	△6,621
(1)預金	4,513,131	4,512,755	△376
(2)譲渡性預金	123,340	123,348	8
(3)借用金	370,563	370,555	△8
(4)社債	20,000	19,981	△18
負債計	5,027,035	5,026,640	△395
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,101)	(1,101)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(1,101)	(1,101)	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	120,000	116,409	△3,590
その他有価証券(*1)	717,556	717,556	-
(2)貸出金	3,846,240
貸倒引当金(*2)	△15,873
	3,830,366	3,823,842	△6,523
資産計	4,667,922	4,657,808	△10,113
(1)預金	4,693,973	4,693,512	△460
(2)譲渡性預金	182,732	182,755	23
(3)借用金	368,318	368,284	△33
(4)社債	20,000	19,968	△31
負債計	5,265,023	5,264,520	△503
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,182	2,182	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	2,182	2,182	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	1,964	1,936
組合出資金(*3)(*4)	33,014	34,578

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について98百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について261百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、組合出資金について47百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(*1) その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 その他	100,037 - 165,833 51,561 - -	128,073 158,393 - 108,594 62 -	- 49,365 - - - 23	228,110 207,758 165,833 160,156 62 23
資産計	317,432	395,123	49,388	761,944
デリバティブ取引 通貨関連 その他	- -	1,164 -	- 23	1,164 23
負債計	-	1,164	23	1,188

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は17,415百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
14,442	-	256	2,716	-	-	17,415	-

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの	17,415

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(*1) その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 その他	102,542 - 121,222 42,865 - -	120,583 150,658 - 109,023 2,227 -	- 50,125 - - - 20	223,126 200,784 121,222 151,889 2,227 20
資産計	266,630	382,493	50,146	699,270
デリバティブ取引 通貨関連 その他	- -	44 -	- 20	44 20
負債計	-	44	20	65

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は20,533百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
17,415	-	206	2,911	-	-	20,533	-

(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	中間連結貸借対照表計上額
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの	20,533

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券 満期保有目的の債券 その他 貸出金	- -	117,408 -	- 3,760,397	117,408 3,760,397
資産計	-	117,408	3,760,397	3,877,806
預金 譲渡性預金 借用金 社債	- - - -	4,512,755 123,348 351,513 19,981	- - 19,041 -	4,512,755 123,348 370,555 19,981
負債計	-	5,007,598	19,041	5,026,640

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券 満期保有目的の債券 その他 貸出金	- -	116,409 -	- 3,823,842	116,409 3,823,842
資産計	-	116,409	3,823,842	3,940,252
預金 譲渡性預金 借用金 社債	- - - -	4,693,512 182,755 350,548 19,968	- - 17,736 -	4,693,512 182,755 368,284 19,968
負債計	-	5,246,784	17,736	5,264,520

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しており、レベル3の時価に分類しております。
その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)により入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル2又はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、見積将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しているほか、貸出の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価を算出する場合やオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価とする場合もあり、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表上(連結貸借対照表上)の債権等計上額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)の帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いて現在価値を算出していることからレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の将来キャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて算出しています。
なお、当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は市場価格のあるものとしてレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法にて時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レートであります。また、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.00%-16.47%	0.12%

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.00%-16.30%	0.11%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券	43,452	16	△85	5,982	-	-	49,365	-
デリバティブ取引
その他 (*3)	-	-	-	-	-	-	-	-

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券	49,365	1	△78	838	-	-	50,125	-
デリバティブ取引
その他 (*3)	-	-	-	-	-	-	-	-

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、リスクフリーレート等の市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。