中京銀行（8530）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	7,756	13,908	-	27,571
税金等調整前四半期純利益または税金等調整前当期純損失(△)(百万円)	1,620	1,981	-	△2,098
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	1,151	1,274	-	△1,618
1株当たり四半期純利益または1株当たり当期純損失(△)(円)	52.90	63.70	-	△97.34

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益または1株当たり当期純損失(△)(円)	52.90	6.69	-	△193.24

(注)当行株式は、2022年9月29日付で東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場において上場廃止となったため、第2四半期以降の四半期報告書を提出しておりません。なお、第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

2023/06/23 15:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/06/23 15:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/06/23 15:16

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1:資金利益-投資信託解約益+役務取引等利益+債券損益除きの業務利益-経費
※2:当期純利益÷((期首純資産+期末純資産)÷2)
※3:経費÷コア業務粗利益(資金利益+役務取引等利益+債券損益除きの業務利益)

2023/06/23 15:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4)特別損益および当期純利益
特別損益は、経営統合に伴う減損損失やシステム解約損失などにより25億21百万円の損失となりました。

2023/06/23 15:16

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

両行において経営統合後のあるべき金融グループを議論していく中で、両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してきており、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるために、両行の経営資源や法人・個人顧客の経営基盤、コンサルティング機能等の強みを活かし、愛知県における経営基盤とコンサルティング機能により、持続可能なビジネスモデルを構築することにより、愛知県において存在感のある地域金融グループを目指し、それにより愛知県を中心とする東海地区におけるプレゼンスを発揮することで競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることにより、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献することを目指すという結論に至りました。
当行では、これまで約20年にわたり、三菱UFJ銀行との資本関係を活かし、同行からの専門的な知見やノウハウの提供をはじめ、様々な分野でサポートを受けてまいりましたが、当行における、営業及び管理に関する業務の習得と内製化が進み、また、三菱UFJ銀行との業務上の連携も定着してきた状況から、資本関係がなくとも、三菱UFJ銀行とは引き続き良好な関係を維持しつつ、業務上の連携を継続することが可能であると判断し、三菱UFJ銀行というグローバルに展開する金融機関が大株主として残るグループではなく、地域に根ざした金融機関として、愛知県というマーケットを中心とする東海地区に立脚する独立した金融グループを経営統合において目指すべきとの考えに2021年7月上旬に至り、三菱UFJ銀行がその所有する当行株式全てを売却(以下「本売却」といいます。)することについて、2021年7月上旬に当行において議論いたしました。当行は様々なストラクチャーの検討を行いましたが、結論として、当行が三菱UFJ銀行が所有する当行株式を自己株式として取得することが、当行の1株当たり当期純利益(EPS)、1株当たり純資産(BPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)の資本効率に寄与し株主に対する利益還元につながることに加え、当行の自己資本比率(国内基準)も単体ベースで2021年3月末時点で8.33%であり資本余力も十分にあると判断したことから、当行は、2021年7月上旬、当行による自己株式取得を通じて本売却を成就させることを基本方針とすることが最良であると判断しました。そして、2021年7月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行にも当該基本方針及び考え方を示し、2021年11月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行から当該基本方針及び考え方に関しての賛同を得たため、本自己株取得を行う意向があることを相互に確認することを定めた覚書を2021年12月10日に締結するに至りました。
その後も本自己株取得契約に関する協議を継続し、当行は、2022年5月11日付で、三菱UFJ銀行との間で本自己株取得契約を締結するに至り、当行は、本自己株取得契約の定めに従い、下表に記載の条件により本公開買付けを実施し、三菱UFJ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱UFJ銀行の応募株式の全部を取得しました。

2023/06/23 15:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額		4,955円94銭	6,745円84銭
1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△)		171円30銭	△97円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益		170円30銭	-

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2023/06/23 15:16