有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

2022年10月3日に当行と愛知銀行は共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となるあいちFGを設立し、パーパス「PURPOSE」、ミッション「MISSION」、バリュー「VALUE」の3要素から成り立つ経営ビジョン「VISION」に基づく運営を行ってまいりました。
また、第18次中期経営計画では、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するべく、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指して諸施策を推進してまいりました。
事業を営むお客さまに対しましては、多様化するニーズにお応えするため、さまざまな経営課題に対して、ソリューション提案活動などのコンサルティング機能を通じた伴走型支援を実践し、地域経済の活性化および社会課題の解決に貢献する取組みを行いました。また、「創業支援パッケージ」の提供を通じて、中小企業の新事業創出を支援し、安定した雇用を創出できるよう地域産業の活性化に取り組み、地方創生への貢献に努めてまいりました。
個人のお客さまに対しましては、ウェルスマネジメントチームなどによるコンサルティング営業を実践することで、セグメント別のリテール戦略を確立し、高度な資産形成ニーズへ対応できる体制を構築いたしました。また、タブレット端末を活用した「普通預金口座開設」および「届出事項変更(住所・名義・印鑑)」の受付を開始するなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を通じて、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。
この結果、当行および連結子会社の業績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
(1)資産の部
貸出金は、国内外の情勢変化や資源価格の上昇などの影響を受けられた企業のお客さまへの資金面でのご支援に加え、住宅ローンを中心に個人のお客さまの資金需要にも積極的にお応えした結果、期中191億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆5,686億円となりました。
連結および銀行単体の貸出金残高推移

			(単位:億円)
	2020年度末残高	2021年度末残高	2022年度末残高	前年度末比
貸出金残高(連結)	15,358	15,494	15,686	191
貸出金残高(単体)	15,355	15,491	15,683	191
うち中小企業等貸出残高(単体)	12,402	12,260	12,625	364
うち消費者ローン残高(単体)	4,272	4,279	4,393	113

有価証券につきましては、国内債券などの減少により、期中44億円減少し、当連結会計年度末残高は4,007億円となりました。
有価証券の種類別残高推移

			(単位:億円)
	2020年度末残高	2021年度末残高	2022年度末残高	前年度末比
有価証券残高	4,307	4,052	4,007	△44
国内債券	2,955	2,825	2,806	△19
株式	329	273	272	△0
その他	1,022	953	928	△24

総資産は、期中1,980億円減少し、当連結会計年度末残高は2兆1,501億円となりました。
(2)負債および純資産の部
預金は、法人、個人のお客さまともに増加した結果、期中665億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆9,213億円となりました。
連結および銀行単体の預金残高推移

			(単位:億円)
	2020年度末残高	2021年度末残高	2022年度末残高	前年度末比
預金残高(連結)	18,914	18,547	19,213	665
預金残高(単体)	18,974	18,602	19,261	659
うち個人預金残高(単体)	12,144	11,486	11,588	101
うち法人預金残高(単体)	6,830	7,115	7,672	557

総負債は、期中1,792億円減少し、当連結会計年度末残高は2兆608億円となりました。
純資産は、期中188億円減少し、当連結会計年度末残高は893億円となりました。
(経営成績)
(1)経常収益
資金運用収益は、有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したこと、また預け金利息の減少により、前連結会計年度比1億62百万円減少し、189億23百万円となりました。
役務取引等収益は、事業を営むお客さまへのソリューション営業の活発化に伴い、法人関連の役務取引等収益が増加したことにより、前連結会計年度比2億27百万円増加し、62億12百万円となりました。
資金運用収益及び役務取引等収益の実績推移

			(単位:億円)
	2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績	前年度比
資金運用収益	188	190	189	△1
うち貸出金利息	133	134	131	△3
うち有価証券利息配当金	54	52	54	2
役務取引等収益	53	59	62	2
うち個人取引の役務収益	12	14	14	△0
うち法人取引の役務収益	11	15	18	3
うち内国為替手数料	13	12	10	△1

その他業務収益は、外国為替売買益や国債等債券売却益の減少を主因に、前連結会計年度比1億87百万円減少し、12億28百万円となりました。
その他経常収益は、株式等売却益の減少を主因に、前連結会計年度比38億35百万円減少し、12億7百万円となりました。
この結果、経常収益は、前連結会計年度比39億57百万円減少(△12.6%)し、275億71百万円となりました。
(2)経常費用
資金調達費用は、外貨建債券運用に伴う外貨調達コストの増加を主因に、前連結会計年度比4億72百万円増加し、12億93百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比42百万円減少し、19億51百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比29億46百万円増加し、43億50百万円となりました。
営業経費は、人件費や物件費の減少を主因に、前連結会計年度比13億39百万円減少し、156億86百万円となりました。
営業経費の実績推移

			(単位:億円)
	2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績	前年度比
営業経費	176	170	156	△13
うち人件費	93	89	78	△11
うち物件費	70	67	64	△2

その他経常費用は、前連結会計年度比3億47百万円減少し、38億69百万円となりました。
この結果、経常費用は、前連結会計年度比16億89百万円増加(+6.6%)し、271億50百万円となりました。
(3)経常利益
経常利益は、役務取引等収益が増加し、営業経費が減少した一方で、株式等売却益が減少し、国債等債券売却損が増加したことにより、前連結会計年度比56億46百万円減少(△93.1%)し、4億21百万円となりました。
なお、国債等債券関係損益、株式等関係損益ともに減少しております。
国債等債券関係損益・株式等関係損益・与信関連費用の実績推移

			(単位:億円)
	2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績	前年度比
国債等債券関係損益	4	△2	△30	△28
株式等関係損益	29	41	5	△35
与信関連費用	29	27	17	△9

(4)特別損益および当期純利益
特別損益は、経営統合に伴う減損損失やシステム解約損失などにより25億21百万円の損失となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前連結会計年度比12億61百万円減少し、△4億80百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度比53億46百万円減少(△143.5%)し、16億18百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、日本銀行から新型コロナウイルス感染症対応金融オペレーションによる資金調達を見直した結果、借用金が減少したことなどにより2,093億72百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより45億10百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより139億68百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、期中2,188億30百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,309億73百万円となりました。
(経営上の目標の達成状況)
第18次中期経営計画の財務KPIについて、2年目となる2022年度の実績は、あいちFGとしての戦略的な財務基盤強化に伴う統合関連費用の計上などを要因として、以下のとおりコアコア業務純益、役務利益比率、ROE、コアOHRのいずれも計画を下回る実績となりました。また、施策別KPIについても、ソリューション・エキスパート人材数は計画を上回ったものの、生産性の向上を示すパーヘッドコアコア業務純益は計画を下回る実績となりました。
財務KPIとその実績

	2022年度計画	2022年度実績	計画比
コアコア業務純益(億円)	55	47	△8
役務利益比率(%)	17.0	16.9	△0.1
ROE(%)	2.5	△1.7	△4.2
コアOHR(%)	70.0	71.2	1.2

施策別KPIとその実績

	2022年度計画	2022年度実績	計画比
パーヘッドコアコア業務純益(百万円)	6.0	5.7	△0.3
ソリューション・エキスパート人材数(人)	450	501	51

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの資金調達手段の主なものは預金であり、資金運用手段の主なものは貸出金、有価証券等があります。当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローでは借用金減少等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローでは有価証券の売却や償還等により増加、財務活動によるキャッシュ・フローでは自己株の取得による支出などにより減少となり、前連結会計年度末より2,188億30百万円減少し、1,309億73百万円となりました。
当行グループは、市場環境を踏まえた上で、資金調達、資金運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図るとともに、予期しない資金流出に備え、資金運用手段にて、流動性の高い国債等を一定量保有しています。また、定期的に資金繰りをモニタリングの上、対応策を協議しています。
なお、当面の設備投資や株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)
当行および連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上額は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当該事項については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(生産、受注および販売の実績)
「生産、受注および販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する事項がないので記載しておりません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収支は、前連結会計年度比633百万円減少し、17,630百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比270百万円増加し、4,261百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前連結会計年度比3,132百万円減少し、3,121百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	18,461	472	△670	18,263
	当連結会計年度	17,346	493	△210	17,630
うち資金運用収益	前連結会計年度	18,774	990	△680	19,085
	当連結会計年度	17,643	1,500	△221	18,923
うち資金調達費用	前連結会計年度	313	517	△10	821
	当連結会計年度	296	1,007	△11	1,293
役務取引等収支	前連結会計年度	3,960	34	△2	3,991
	当連結会計年度	4,232	32	△4	4,261
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,283	58	△355	5,985
	当連結会計年度	6,494	56	△338	6,212
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,323	24	△353	1,993
	当連結会計年度	2,261	23	△334	1,951
その他業務収支	前連結会計年度	652	△640	△0	11
	当連結会計年度	△325	△2,796	△0	△3,121
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,118	296	△0	1,415
	当連結会計年度	1,228	-	△0	1,228
うちその他業務費用	前連結会計年度	466	937	-	1,404
	当連結会計年度	1,554	2,796	-	4,350

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
①国内業務部門
(経営成績の説明)
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、預け金の減少を主な要因として前連結会計年度比120,617百万円減少し、1,971,123百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、有価証券利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比1,131百万円減少し、17,643百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、借用金の減少を主な要因として前連結会計年度比18,812百万円減少し、2,119,060百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の減少を主な要因として前連結会計年度比17百万円減少し、296百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,091,740	18,774	0.89
	当連結会計年度	1,971,123	17,643	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	1,516,542	13,455	0.88
	当連結会計年度	1,556,125	13,132	0.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	359,916	4,932	1.37
	当連結会計年度	365,673	4,292	1.17
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	208,480	375	0.18
	当連結会計年度	42,524	203	0.47
資金調達勘定	前連結会計年度	2,137,872	313	0.01
	当連結会計年度	2,119,060	296	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,871,311	146	0.00
	当連結会計年度	1,874,399	178	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,310	8	0.15
	当連結会計年度	4,962	7	0.15
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	26,831	△1	△0.01
	当連結会計年度	14,265	△0	△0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	60,321	6	0.00
	当連結会計年度	94,512	9	0.00
うち借用金	前連結会計年度	168,337	0	0.00
	当連結会計年度	125,447	-	-

(注) 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
②国際業務部門
(経営成績の説明)
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の増加を主な要因として前連結会計年度比3,813百万円増加し、58,996百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利息の増加を主な要因として前連結会計年度比510百万円増加し、1,500百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の減少を主な要因として前連結会計年度比1,410百万円減少し3,657百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の増加を主な要因として前連結会計年度比490百万円増加し、1,007百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	55,183	990	1.79
	当連結会計年度	58,996	1,500	2.54
うち貸出金	前連結会計年度	393	3	0.96
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	44,714	969	2.16
	当連結会計年度	49,407	1,365	2.76
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	5,067	517	10.22
	当連結会計年度	3,657	1,007	27.54
うち預金	前連結会計年度	5,038	3	0.06
	当連結会計年度	3,196	1	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	373	17	4.81
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,146,923	△1,197	2,145,726	19,765	△680	19,085	0.88
	当連結会計年度	2,030,120	△1,176	2,028,943	19,144	△221	18,923	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	1,516,936	△16	1,516,919	13,459	△0	13,459	0.88
	当連結会計年度	1,556,125	-	1,556,125	13,132	-	13,132	0.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	404,630	△1,106	403,523	5,901	△670	5,231	1.29
	当連結会計年度	415,080	△1,106	413,973	5,658	△210	5,448	1.31
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	208,480	△73	208,407	375	△0	375	0.18
	当連結会計年度	42,524	△69	42,454	203	△0	203	0.47
資金調達勘定	前連結会計年度	2,142,939	△5,685	2,137,253	831	△10	821	0.03
	当連結会計年度	2,122,717	△5,214	2,117,503	1,304	△11	1,293	0.06
うち預金	前連結会計年度	1,876,350	△5,669	1,870,681	149	△0	149	0.00
	当連結会計年度	1,877,596	△5,214	1,872,382	179	△0	179	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,310	-	5,310	8	-	8	0.15
	当連結会計年度	4,962	-	4,962	7	-	7	0.15
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	26,831	-	26,831	△1	-	△1	△0.01
	当連結会計年度	14,265	-	14,265	△0	-	△0	△0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	60,321	-	60,321	6	-	6	0.00
	当連結会計年度	94,885	-	94,885	27	-	27	0.02
うち借用金	前連結会計年度	168,337	△16	168,320	0	△0	-	-
	当連結会計年度	125,447	-	125,447	-	-	-	-

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料収入増加を主な要因として前連結会計年度比227百万円増加し、6,212百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比42百万円減少し、1,951百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,283	58	△355	5,985
	当連結会計年度	6,494	56	△338	6,212
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,991	-	△19	2,971
	当連結会計年度	3,454	-	△19	3,435
うち為替業務	前連結会計年度	1,223	57	△16	1,264
	当連結会計年度	1,050	55	△15	1,090
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,074	-	-	1,074
	当連結会計年度	807	-	-	807
うち代理業務	前連結会計年度	545	-	-	545
	当連結会計年度	758	-	-	758
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	89	-	-	89
	当連結会計年度	79	-	-	79
うち保証業務	前連結会計年度	359	0	△319	41
	当連結会計年度	343	0	△304	39
役務取引等費用	前連結会計年度	2,323	24	△353	1,993
	当連結会計年度	2,261	23	△334	1,951
うち為替業務	前連結会計年度	186	23	△16	193
	当連結会計年度	108	23	△15	116

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,856,193	4,016	△5,413	1,854,796
	当連結会計年度	1,923,324	2,842	△4,799	1,921,367
うち流動性預金	前連結会計年度	1,192,946	-	△5,413	1,187,533
	当連結会計年度	1,196,314	-	△4,799	1,191,515
うち定期性預金	前連結会計年度	657,888	-	-	657,888
	当連結会計年度	722,705	-	-	722,705
うちその他	前連結会計年度	5,358	4,016	-	9,374
	当連結会計年度	4,303	2,842	-	7,146
譲渡性預金	前連結会計年度	5,310	-	-	5,310
	当連結会計年度	4,310	-	-	4,310
総合計	前連結会計年度	1,861,503	4,016	△5,413	1,860,106
	当連結会計年度	1,927,634	2,842	△4,799	1,925,677

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,549,464	100.00	1,568,602	100.00
製造業	231,878	14.97	222,480	14.18
農業,林業	696	0.05	459	0.03
漁業	288	0.02	237	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	970	0.06	634	0.04
建設業	117,295	7.57	115,875	7.39
電気・ガス・熱供給・水道業	29,794	1.92	30,378	1.94
情報通信業	12,897	0.83	11,322	0.72
運輸業,郵便業	66,966	4.32	69,457	4.43
卸売業,小売業	224,408	14.48	216,719	13.82
金融業,保険業	96,726	6.24	120,133	7.66
不動産業,物品賃貸業	268,273	17.31	265,151	16.90
宿泊業,飲食サービス業	25,874	1.67	25,289	1.61
生活関連サービス業,娯楽業	20,983	1.36	19,672	1.25
医療,福祉	41,586	2.68	39,897	2.54
サービス業(他に分類されないもの)	59,329	3.83	64,799	4.13
地方公共団体	19,986	1.29	18,894	1.21
その他	331,506	21.40	347,198	22.13
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,549,464	――	1,568,602	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	106,489	-	-	106,489
	当連結会計年度	97,659	-	-	97,659
地方債	前連結会計年度	85,585	-	-	85,585
	当連結会計年度	90,071	-	-	90,071
社債	前連結会計年度	90,505	-	-	90,505
	当連結会計年度	92,927	-	-	92,927
株式	前連結会計年度	28,438	-	△1,106	27,331
	当連結会計年度	28,367	-	△1,106	27,260
その他の証券	前連結会計年度	51,408	43,942	-	95,351
	当連結会計年度	51,322	41,534	-	92,857
合計	前連結会計年度	362,427	43,942	△1,106	405,263
	当連結会計年度	360,347	41,534	△1,106	400,775

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2023年3月31日
1. 連結自己資本比率 (2/3)	7.20
2. 連結における自己資本の額	815
3. リスク・アセットの額	11,308
4. 連結総所要自己資本額	452

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2023年3月31日
1. 自己資本比率 (2/3)	7.04
2. 単体における自己資本の額	794
3. リスク・アセットの額	11,272
4. 単体総所要自己資本額	450

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	81	71
危険債権	152	183
要管理債権	53	54
正常債権	15,431	15,602