四半期報告書-第116期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状態にありますが、輸出の緩やかな増加や生産の持ち直しが続いており、企業収益についても持ち直しの動きとなっております。
当地区におきましても、雇用や所得環境に弱い動きがみられるものの、輸出や生産が増加基調にあり、景気の持ち直しが続いております。
金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はプラス0.03%～プラス0.12%で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.05%～マイナス0.01%の範囲で推移しました。このような経済金融情勢の下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた法人のお客さまへの資金面でのご支援が続いたものの、資金需要の最も高まる年度末と比較して、期中において返済等が進んだことにより、前連結会計年度末比87億円減少し、1兆5,271億円となりました。
有価証券は、受益証券の増加などにより、前連結会計年度末比16億円増加の4,324億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,035億円増加し、2兆2,105億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、法人のお客さまを主体に減少し、前連結会計年度末比38億円減少の1兆8,875億円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比1,022億円増加し、2兆986億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比12億円増加し、1,119億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息の増加により、前年同四半期連結累計期間比46百万円増加し、49億15百万円となりました。
役務取引等収益は、投資信託や個人年金保険等の販売手数料収入の増加に加え、法人のお客さま向けソリューション提案を積極的に行った結果、前年同四半期連結累計期間比3億84百万円増加し、15億9百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比8億70百万円減少し、81百万円となりました。
その他経常収益は、株式等売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比14億6百万円減少し、1億7百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比18億46百万円(△21.9%)減少し、66億13百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比63百万円減少し、2億18百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比18百万円増加し、5億33百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比19億58百万円減少し、12百万円となりました。
営業経費は、経費削減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間比60百万円減少し、44億33百万円となりました。
その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比5億6百万円減少し、4億60百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比25億68百万円(△31.3%)減少し、56億58百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比7億23百万円(+311.6%)増加し、9億55百万円となりました。
(四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021年4月にスタートさせた第18次中期経営計画に基づき、経営資源を戦略拠点に再配分し収益性と効率性を更に高めるため、7ヵ店の店舗内店舗方式による移転・統廃合を決定したことなどにより特別損失5億44百万円を計上したものの、前年同四半期連結累計期間比1億86百万円(+107.5%)増加し、3億59百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同期比108百万円増加し、4,696百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比367百万円増加し、976百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比1,087百万円増加し、68百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,443	150	△6	4,588
	当第1四半期連結累計期間	4,560	142	△6	4,696
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	4,553	326	△10	4,869
	当第1四半期連結累計期間	4,654	268	△8	4,915
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	110	176	△4	281
	当第1四半期連結累計期間	94	126	△2	218
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	601	9	△1	609
	当第1四半期連結累計期間	968	8	△1	976
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,209	15	△99	1,125
	当第1四半期連結累計期間	1,588	15	△93	1,509
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	607	6	△98	515
	当第1四半期連結累計期間	619	6	△92	533
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,630	611	-	△1,019
	当第1四半期連結累計期間	35	32	-	68
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	339	611	-	951
	当第1四半期連結累計期間	48	32	-	81
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,970	-	-	1,970
	当第1四半期連結累計期間	12	-	-	12

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、預金・貸出業務、証券関連業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比384百万円増加し、1,509百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比18百万円増加し、533百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,209	15	△99	1,125
	当第1四半期連結累計期間	1,588	15	△93	1,509
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	544	-	△7	537
	当第1四半期連結累計期間	693	-	△7	685
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	339	15	△4	350
	当第1四半期連結累計期間	340	15	△4	351
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	146	-	-	146
	当第1四半期連結累計期間	290	-	-	290
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	83	-	-	83
	当第1四半期連結累計期間	153	-	-	153
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
	当第1四半期連結累計期間	21	-	-	21
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	95	0	△87	7
	当第1四半期連結累計期間	88	△0	△81	6
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	607	6	△98	515
	当第1四半期連結累計期間	619	6	△92	533
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	65	6	△4	66
	当第1四半期連結累計期間	66	6	△4	67

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,866,372	4,009	△5,007	1,865,375
	当第1四半期連結会計期間	1,887,863	5,233	△5,514	1,887,582
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,139,289	-	△5,007	1,134,282
	当第1四半期連結会計期間	1,233,141	-	△5,514	1,227,626
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	719,171	-	-	719,171
	当第1四半期連結会計期間	648,165	-	-	648,165
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,911	4,009	-	11,921
	当第1四半期連結会計期間	6,556	5,233	-	11,789
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
	当第1四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,871,682	4,009	△5,007	1,870,685
	当第1四半期連結会計期間	1,893,173	5,233	△5,514	1,892,892

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,420,629	100.00	1,527,127	100.00
製造業	212,449	14.95	235,244	15.40
農業,林業	785	0.06	731	0.05
漁業	343	0.02	308	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	799	0.06	977	0.06
建設業	98,089	6.90	114,819	7.52
電気・ガス・熱供給・水道業	28,240	1.99	30,620	2.01
情報通信業	10,839	0.76	13,798	0.90
運輸業,郵便業	63,850	4.49	69,800	4.57
卸売業,小売業	218,830	15.40	221,826	14.53
金融業,保険業	70,167	4.94	85,305	5.59
不動産業,物品賃貸業	253,225	17.83	266,146	17.43
宿泊業,飲食サービス業	23,506	1.65	26,503	1.74
生活関連サービス業,娯楽業	18,288	1.29	20,425	1.34
医療,福祉	36,765	2.59	40,829	2.67
サービス業(他に分類されないもの)	51,279	3.61	60,198	3.94
地方公共団体	13,019	0.92	11,813	0.77
その他	320,148	22.54	327,779	21.46
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,420,629	――	1,527,127	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)について重要な変更はありません。
当行グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。