半期報告書-第117期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済を振り返りますと、資源価格上昇の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、輸出や鉱工業生産は増加基調にあり、景気は持ち直しの動きが続いております。
一方、愛知県を中心とした当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、半導体などの部品供給不足の影響が継続するなか、輸出と生産は足踏み状態にあります。個人消費につきましては回復の傾向がみられるものの、総じて景気の持ち直しの動きは一服しております。なお、景気の先行きにつきましては、円安の進行に伴う原材料価格の上昇による下押し圧力の高まりが懸念材料であるものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種経済対策の効果等から持ち直していくことが期待されます。
金融面をみますと、日本銀行は、当面の利上げの可能性を明確に否定し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を継続する方針としました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
このような経済金融情勢の下、当中間連結会計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、国内外の情勢変化や資源価格の上昇などの影響を受けられた企業のお客さまへの資金面でのご支援に加え、住宅ローンを中心に個人のお客さまへの資金需要にも積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比147億円増加し、1兆5,641億円となりました。
有価証券は、国内債券などの増加により、前連結会計年度末比164億円増加の4,217億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,336億円減少し、2兆2,145億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、前連結会計年度末比305億円増加の1兆8,853億円となりました。
総負債は、日本銀行からの新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションによる資金調達を見直した結果、前連結会計年度末比1,191億円減少し、2兆1,208億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比145億円減少し、936億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の減少により、前中間連結会計期間比3億7百万円減少し、93億27百万円となりました。
役務取引等収益は、株式市場の不安定な動きに左右されたこともあり、投資信託の販売手数料収入は減少したものの、経営支援に関する提案を積極的に行った結果、法人関連の役務取引等収益が増加し、前中間連結会計期間比86百万円増加の31億36百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前中間連結会計期間比16百万円増加し、8億86百万円となりました。
その他経常収益は、前年に計上した政策保有株式の売却に伴う株式等売却益の反動減などを主因に、前中間連結会計期間比17億81百万円減少の5億58百万円となりました。
この結果、経常収益は、前中間連結会計期間比19億86百万円(△12.5%)減少し、139億8百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、前中間連結会計期間比1億37百万円増加し、5億59百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間連結会計期間比62百万円減少し、9億66百万円となりました。
その他業務費用は、米国金利の上昇を主な要因とする国債等債券売却損および国債等債券償却の増加を主因に、前中間連結会計期間比6億86百万円増加し、12億74百万円となりました。
営業経費は、前年に実施した希望退職の実施や店舗再編などの構造改革の効果により、前中間連結会計期間比9億12百万円減少し、78億12百万円となりました。
その他経常費用は、一般貸倒引当金繰入額の減少などにより、前中間連結会計期間比15億85百万円減少し、13億54百万円となりました。
この結果、経常費用は、前中間連結会計期間比17億36百万円(△12.7%)減少し、119億67百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比2億49百万円(△11.4%)減少し、19億41百万円となりました。
(中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、構造改革費用の減少などにより、前年同期比8億16百万円(+178.3%)増加の12億74百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、日本銀行からの新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションによる資金調達を見直したことを主因として、1,528億12百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を主因として150億13百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出を主因として111億11百万円の支出となりました。
これらの結果、現金および現金同等物は前連結会計年度末より1,789億37百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は、1,708億66百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの資金調達手段の主なものは預金であり、資金運用手段の主なものは貸出金、有価証券等があります。当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローでは借用金減少等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローでは有価証券の取得等により減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは自己株式取得による支出などにより減少となり、前連結会計年度末より1,789億37百万円減少し、1,708億66百万円となりました。
当行グループは、市場環境を踏まえた上で、資金調達、資金運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図るとともに、予期しない資金流出に備え、資金運用手段にて、流動性の高い国債等を一定量保有しています。また、定期的に資金繰りをモニタリングの上、対応策を協議しています。
なお、当面の設備投資や株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)
中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(生産、受注および販売の実績)
「生産、受注および販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する事項がないので記載しておりません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同期比445百万円減少し、8,767百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比148百万円増加し、2,170百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比670百万円減少し、387百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	9,442	236	△466	9,212
	当中間連結会計期間	8,497	275	△6	8,767
うち資金運用 収益	前中間連結会計期間	9,619	486	△471	9,634
	当中間連結会計期間	8,637	701	△11	9,327
うち資金調達 費用	前中間連結会計期間	177	250	△5	422
	当中間連結会計期間	139	425	△5	559
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,006	17	△1	2,021
	当中間連結会計期間	2,157	15	△2	2,170
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,201	29	△180	3,050
	当中間連結会計期間	3,280	28	△171	3,136
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,195	12	△178	1,028
	当中間連結会計期間	1,123	12	△169	966
その他業務収支	前中間連結会計期間	791	△509	-	282
	当中間連結会計期間	569	△957	-	△387
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	819	50	-	869
	当中間連結会計期間	886	-	-	886
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	27	559	-	587
	当中間連結会計期間	316	957	-	1,274

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
(経営成績の説明)
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金の増加を主な要因として前年同期比19,925百万円増加し、1,956,160百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、有価証券利回りの低下を主な要因として前年同期比982百万円減少し、8,637百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、借用金の増加を主な要因として前年同期比109,504百万円増加し、2,176,128百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の減少を主な要因として前年同期比37百万円減少し、139百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	1,936,234	9,619	0.99
	当中間連結会計期間	1,956,160	8,637	0.88
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,521,286	6,831	0.89
	当中間連結会計期間	1,542,495	6,595	0.85
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	0	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	365,667	2,709	1.47
	当中間連結会計期間	364,437	1,883	1.03
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	42,480	73	0.34
	当中間連結会計期間	42,426	150	0.70
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,066,624	177	0.01
	当中間連結会計期間	2,176,128	139	0.01
うち預金	前中間連結会計期間	1,888,345	77	0.00
	当中間連結会計期間	1,869,522	79	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,310	4	0.15
	当中間連結会計期間	5,310	4	0.15
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	109	△0	△0.02
	当中間連結会計期間	25,338	△0	△0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	60,103	3	0.00
	当中間連結会計期間	89,725	4	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	106,918	0	0.00
	当中間連結会計期間	180,697	-	-

(注) 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
② 国際業務部門
(経営成績の説明)
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の増加を主な要因として前年同期比5,493百万円増加し、60,406百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利息の増加を主な要因として前年同期比214百万円増加し、701百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の減少を主な要因として前年同期比1,952百万円減少し3,300百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の増加を主な要因として前年同期比175百万円増加し、425百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	54,912	486	1.76
	当中間連結会計期間	60,406	701	2.31
うち貸出金	前中間連結会計期間	785	3	0.96
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	43,926	468	2.12
	当中間連結会計期間	49,876	664	2.65
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	5,252	250	9.49
	当中間連結会計期間	3,300	425	25.72
うち預金	前中間連結会計期間	5,235	1	0.06
	当中間連結会計期間	3,265	0	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注) 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	1,991,146	△1,230	1,989,915	10,106	△471	9,634	0.96
	当中間連結会計期間	2,016,566	△1,191	2,015,375	9,338	△11	9,327	0.92
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,522,071	△25	1,522,046	6,835	△0	6,834	0.89
	当中間連結会計期間	1,542,495	-	1,542,495	6,595	-	6,595	0.85
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	0	-	0	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	409,593	△1,106	408,486	3,178	△466	2,712	1.32
	当中間連結会計期間	414,313	△1,106	413,206	2,548	△6	2,542	1.22
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	42,480	△98	42,381	73	△0	73	0.34
	当中間連結会計期間	42,426	△84	42,342	150	△0	150	0.70
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,071,876	△5,822	2,066,054	427	△5	422	0.04
	当中間連結会計期間	2,179,428	△5,421	2,174,007	565	△5	559	0.05
うち預金	前中間連結会計期間	1,893,580	△5,797	1,887,783	79	△0	79	0.00
	当中間連結会計期間	1,872,787	△5,421	1,867,365	79	△0	79	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,310	-	5,310	4	-	4	0.15
	当中間連結会計期間	5,310	-	5,310	4	-	4	0.15
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	109	-	109	△0	-	△0	△0.02
	当中間連結会計期間	25,338	-	25,338	△0	-	△0	△0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	60,103	-	60,103	3	-	3	0.00
	当中間連結会計期間	89,725	-	89,725	4	-	4	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	106,918	△25	106,893	0	△0	-	-
	当中間連結会計期間	180,697	-	180,697	-	-	-	-

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、預金・貸出業務および代理業務の手数料収入増加を要因として前年同期比86百万円増加し、3,136百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比62百万円減少し、966百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,201	29	△180	3,050
	当中間連結会計期間	3,280	28	△171	3,136
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,436	-	△10	1,426
	当中間連結会計期間	1,734	-	△10	1,723
うち為替業務	前中間連結会計期間	675	29	△8	696
	当中間連結会計期間	528	28	△7	549
うち証券関連 業務	前中間連結会計期間	588	-	-	588
	当中間連結会計期間	414	-	-	414
うち代理業務	前中間連結会計期間	275	-	-	275
	当中間連結会計期間	390	-	-	390
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	43	-	-	43
	当中間連結会計期間	39	-	-	39
うち保証業務	前中間連結会計期間	181	0	△161	20
	当中間連結会計期間	173	0	△153	19
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,195	12	△178	1,028
	当中間連結会計期間	1,123	12	△169	966
うち為替業務	前中間連結会計期間	131	11	△8	134
	当中間連結会計期間	54	12	△7	58

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,903,561	5,189	△5,605	1,903,145
	当中間連結会計期間	1,887,650	3,104	△5,429	1,885,326
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,210,747	-	△5,605	1,205,141
	当中間連結会計期間	1,209,601	-	△5,429	1,204,171
うち定期性預金	前中間連結会計期間	687,282	-	-	687,282
	当中間連結会計期間	673,562	-	-	673,562
うちその他	前中間連結会計期間	5,531	5,189	-	10,721
	当中間連結会計期間	4,486	3,104	-	7,591
譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,310	-	-	5,310
	当中間連結会計期間	5,310	-	-	5,310
総合計	前中間連結会計期間	1,908,871	5,189	△5,605	1,908,455
	当中間連結会計期間	1,892,960	3,104	△5,429	1,890,636

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,521,034	100.00	1,564,182	100.00
製造業	232,200	15.27	226,293	14.47
農業,林業	734	0.05	481	0.03
漁業	280	0.02	217	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	969	0.06	842	0.05
建設業	114,896	7.55	113,584	7.26
電気・ガス・熱供給・水道業	29,927	1.97	30,190	1.93
情報通信業	13,902	0.91	11,599	0.74
運輸業,郵便業	68,052	4.47	67,765	4.33
卸売業,小売業	220,612	14.50	221,476	14.16
金融業,保険業	85,825	5.64	110,384	7.06
不動産業,物品賃貸業	267,370	17.58	273,179	17.47
宿泊業,飲食サービス業	25,363	1.67	25,178	1.61
生活関連サービス業,娯楽業	19,780	1.30	20,462	1.31
医療,福祉	40,759	2.68	41,149	2.63
サービス業(他に分類されないもの)	59,382	3.91	62,153	3.97
地方公共団体	11,388	0.75	19,581	1.25
その他	329,587	21.67	339,641	21.71
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,521,034	――	1,564,182	――

(注) 「国内」とは、当行および連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	112,752	-	-	112,752
	当中間連結会計期間	108,341	-	-	108,341
地方債	前中間連結会計期間	85,148	-	-	85,148
	当中間連結会計期間	89,026	-	-	89,026
社債	前中間連結会計期間	94,763	-	-	94,763
	当中間連結会計期間	92,964	-	-	92,964
株式	前中間連結会計期間	34,471	-	△1,106	33,364
	当中間連結会計期間	28,749	-	△1,106	27,642
その他の証券	前中間連結会計期間	52,687	42,473	-	95,161
	当中間連結会計期間	52,176	51,550	-	103,726
合計	前中間連結会計期間	379,823	42,473	△1,106	421,190
	当中間連結会計期間	371,257	51,550	△1,106	421,700

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	7.64
2.連結における自己資本の額	860
3.リスク・アセットの額	11,257
4.連結総所要自己資本額	450

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	7.46
2.単体における自己資本の額	838
3.リスク・アセットの額	11,227
4.単体総所要自己資本額	449

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権およびこれらに準ずる債権	80	72
危険債権	133	179
要管理債権	56	34
正常債権	15,152	15,603