四半期報告書-第113期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出の持ち直しや生産の増加により企業収益が改善するとともに、設備投資が増加するなど緩やかな景気回復が続いております。
当地区におきましても、海外経済の緩やかな回復により、輸出や生産の増加などから、企業の積極的な設備投資スタンスが維持されるとともに、雇用や所得環境が改善し、個人消費も緩やかに持ち直しております。
金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長期金利はプラス0.02%～プラス0.07%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08%～マイナス0.03%の範囲で推移しました。このような経済金融情勢の下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、中小企業や個人のお客さまを中心に資金ニーズにお応えするよう努めましたが、前連結会計年度末比318億円減少し1兆2,714億円となりました。これは、事業先に対して年度末の資金需要にお応えしたものが、返済となったことを主因とするものです。
有価証券は、国債を中心に前連結会計年度末比190億円減少し、5,365億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比157億円減少し、1兆9,486億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、キャンペーンの実施などによりお客さまの資金運用ニーズにお応えし個人預金は増加しましたが、法人預金の減少により全体では前連結会計年度末比74億円減少し、1兆7,573億円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比182億円減少し、1兆8,370億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比24億円増加し、1,115億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が前年同四半期連結累計期間比1億26百万円減少したことを主因として、前年同四半期連結累計期間比69百万円減少し、54億98百万円となりました。
役務取引等収益は、保険販売手数料収入の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比36百万円増加し、12億35百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比7億86百万円増加し、8億35百万円となりました。
その他経常収益は、前年同四半期連結累計期間比14百万円減少し、5億75百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比7億39百万円(+9.9%)増加し、81億45百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、金利スワップ支払利息が前年同四半期連結累計期間比79百万円増加したことを主因として、前年同四半期連結累計期間比37百万円増加し、3億80百万円となりました。
役務取引等費用は、ローン関連手数料の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比35百万円増加し、5億35百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比6億30百万円増加し、7億67百万円となりました。
営業経費は、物件費の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比1億37百万円減少し、47億11百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比5億4百万円(+8.2%)増加し、66億19百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比2億35百万円(+18.2%)増加し、15億25百万円となりました。
(四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比1億43百万円(+13.0%)増加し、12億43百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同期比107百万円減少し、5,117百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比1百万円増加し、699百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比155百万円増加し、68百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,948	281	△6	5,224
	当第1四半期連結累計期間	4,878	245	△6	5,117
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,151	434	△18	5,567
	当第1四半期連結累計期間	5,008	502	△12	5,498
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	202	153	△12	343
	当第1四半期連結累計期間	130	256	△6	380
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	682	16	0	698
	当第1四半期連結累計期間	688	13	△1	699
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,285	22	△108	1,199
	当第1四半期連結累計期間	1,323	20	△108	1,235
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	603	6	△109	500
	当第1四半期連結累計期間	634	7	△106	535
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	82	△134	△35	△87
	当第1四半期連結累計期間	434	△330	△36	68
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	85	-	△35	49
	当第1四半期連結累計期間	843	28	△36	835
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2	134	-	137
	当第1四半期連結累計期間	408	358	-	767

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、預金・貸出業務、代理業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比36百万円増加し、1,235百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比35百万円増加し、535百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,285	22	△108	1,199
	当第1四半期連結累計期間	1,323	20	△108	1,235
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	423	-	△3	420
	当第1四半期連結累計期間	446	-	△4	442
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	335	22	△4	354
	当第1四半期連結累計期間	338	20	△4	354
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	261	-	-	261
	当第1四半期連結累計期間	256	-	-	256
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	157	-	-	157
	当第1四半期連結累計期間	173	-	-	173
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
	当第1四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	107	0	△101	6
	当第1四半期連結累計期間	107	0	△99	8
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	603	6	△109	500
	当第1四半期連結累計期間	634	7	△106	535
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	73	6	△4	75
	当第1四半期連結累計期間	71	7	△4	74

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,787,258	8,169	△8,029	1,787,398
	当第1四半期連結会計期間	1,757,931	6,119	△6,679	1,757,372
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	972,349	-	△8,029	964,319
	当第1四半期連結会計期間	987,200	-	△6,679	980,521
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	809,493	-	-	809,493
	当第1四半期連結会計期間	766,401	-	-	766,401
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,416	8,169	-	13,585
	当第1四半期連結会計期間	4,329	6,119	-	10,449
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
	当第1四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,792,408	8,169	△8,029	1,792,548
	当第1四半期連結会計期間	1,763,081	6,119	△6,679	1,762,522

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,276,602	100.00	1,271,496	100.00
製造業	187,669	14.70	184,996	14.55
農業,林業	774	0.06	697	0.05
漁業	544	0.04	537	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	332	0.03	376	0.03
建設業	85,926	6.73	84,887	6.68
電気・ガス・熱供給・水道業	29,044	2.28	30,458	2.39
情報通信業	7,677	0.60	8,332	0.65
運輸業,郵便業	50,856	3.98	48,973	3.85
卸売業,小売業	197,998	15.51	189,293	14.89
金融業,保険業	66,022	5.17	68,140	5.36
不動産業,物品賃貸業	227,758	17.84	228,602	17.98
宿泊業,飲食サービス業	17,042	1.34	16,784	1.32
生活関連サービス業,娯楽業	19,672	1.54	16,366	1.29
医療,福祉	28,074	2.20	29,067	2.29
サービス業(他に分類されないもの)	40,035	3.14	38,744	3.05
地方公共団体	13,071	1.02	12,091	0.95
その他	304,099	23.82	313,145	24.63
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,276,602	――	1,271,496	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。