四半期報告書-第117期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が持ち直しの動きとなりました。
当地区におきましては、輸出や生産の足踏み状況が続きましたが、個人消費については新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、持ち直しの動きとなりました。
金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続などにより、長期金利はプラス0.20%～プラス0.25%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.05%～0.00%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた法人のお客さまへの資金面でのご支援を行ったほか、住宅ローンの資金需要に積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比64百万円増加し、1兆5,495億円となりました。
有価証券は、国内債券や外国証券などの増加により、前連結会計年度末比162億円増加の4,215億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比410億円減少し、2兆3,071億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、前連結会計年度末比206億円増加の1兆8,754億円となりました。
総負債は、日本銀行からの新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションによる資金調達を見直した結果、前連結会計年度末比385億円減少し、2兆2,014億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比25億円減少し、1,056億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比47百万円増加し、49億62百万円となりました。
役務取引等収益は、投資信託の販売手数料収入は減少したものの、経営支援に関する提案を積極的に行った結果、法人関連の役務取引等収益が増加し、前年同四半期連結累計期間比微増の15億10百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比7億75百万円増加し、8億56百万円となりました。
その他経常収益は、政策保有株式の見直しを進めた結果、株式等売却益の増加により前年同四半期連結累計期間比3億19百万円増加の4億26百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比11億43百万円(+17.2%)増加し、77億56百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比27百万円増加し、2億45百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比31百万円減少し、5億2百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比9億33百万円増加し、9億45百万円となりました。
営業経費は、経費削減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間比4億43百万円減少し、39億90百万円となりました。
その他経常費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少した一方、一般貸倒引当金繰入額や、株式等売却損の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比38百万円増加し、4億98百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比5億24百万円(+9.2%)増加し、61億82百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比6億18百万円(+64.7%)増加し、15億73百万円となりました。
(四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7億92百万円(+220.6%)増加し、11億51百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同期比20百万円増加し、4,716百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比31百万円増加し、1,007百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比156百万円減少し、88百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,560	142	△6	4,696
	当第1四半期連結累計期間	4,625	97	△6	4,716
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	4,654	268	△8	4,915
	当第1四半期連結累計期間	4,694	277	△8	4,962
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	94	126	△2	218
	当第1四半期連結累計期間	68	180	△2	245
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	968	8	△1	976
	当第1四半期連結累計期間	1,001	7	△1	1,007
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,588	15	△93	1,509
	当第1四半期連結累計期間	1,582	13	△86	1,510
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	619	6	△92	533
	当第1四半期連結累計期間	581	6	△85	502
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	35	32	-	68
	当第1四半期連結累計期間	828	△916	-	△88
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	48	32	-	81
	当第1四半期連結累計期間	828	28	-	856
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	12	-	-	12
	当第1四半期連結累計期間	0	945	-	945

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、預金・貸出業務、代理業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比1百万円増加し、1,510百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比31百万円減少し、502百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,588	15	△93	1,509
	当第1四半期連結累計期間	1,582	13	△86	1,510
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	693	-	△7	685
	当第1四半期連結累計期間	847	-	△5	842
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	340	15	△4	351
	当第1四半期連結累計期間	266	13	△3	276
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	290	-	-	290
	当第1四半期連結累計期間	193	-	-	193
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	153	-	-	153
	当第1四半期連結累計期間	172	-	-	172
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	21	-	-	21
	当第1四半期連結累計期間	19	-	-	19
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	88	△0	△81	6
	当第1四半期連結累計期間	83	0	△77	6
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	619	6	△92	533
	当第1四半期連結累計期間	581	6	△85	502
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	66	6	△4	67
	当第1四半期連結累計期間	27	6	△3	29

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,887,863	5,233	△5,514	1,887,582
	当第1四半期連結会計期間	1,877,706	3,146	△5,436	1,875,415
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,233,141	-	△5,514	1,227,626
	当第1四半期連結会計期間	1,220,308	-	△5,436	1,214,871
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	648,165	-	-	648,165
	当第1四半期連結会計期間	651,365	-	-	651,365
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,556	5,233	-	11,789
	当第1四半期連結会計期間	6,032	3,146	-	9,178
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
	当第1四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,893,173	5,233	△5,514	1,892,892
	当第1四半期連結会計期間	1,883,016	3,146	△5,436	1,880,725

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,527,127	100.00	1,549,528	100.00
製造業	235,244	15.40	228,094	14.72
農業,林業	731	0.05	494	0.03
漁業	308	0.02	257	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	977	0.06	931	0.06
建設業	114,819	7.52	112,325	7.25
電気・ガス・熱供給・水道業	30,620	2.01	28,990	1.87
情報通信業	13,798	0.90	12,934	0.84
運輸業,郵便業	69,800	4.57	67,318	4.34
卸売業,小売業	221,826	14.53	218,046	14.07
金融業,保険業	85,305	5.59	108,055	6.97
不動産業,物品賃貸業	266,146	17.43	270,203	17.44
宿泊業,飲食サービス業	26,503	1.74	25,465	1.64
生活関連サービス業,娯楽業	20,425	1.34	20,394	1.32
医療,福祉	40,829	2.67	41,312	2.67
サービス業(他に分類されないもの)	60,198	3.94	59,853	3.86
地方公共団体	11,813	0.77	20,082	1.30
その他	327,779	21.46	334,764	21.60
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,527,127	――	1,549,528	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)について重要な変更はありません。
当行グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)当行と株式会社愛知銀行の経営統合について
当行と株式会社愛知銀行(当行と併せて「両行」といいます。)は、2021年12月10日の基本合意後、両行による協議・検討を進めた結果、本年5月11日に経営統合契約書を締結し、株式移転計画書を作成のうえ、本年6月24日に両行がそれぞれ開催した定時株主総会においてご承認をいただきました。
関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、2022年10月3日に両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立いたします。
当金融グループは、経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、当金融グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指しております。