四半期報告書-第116期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、企業収益や個人消費が持ち直しの動きとなりました。
当地区におきましても、新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響や半導体不足の影響の改善により、輸出や生産が増加基調となるなど持ち直しの動きとなりました。
金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はプラス0.00%～プラス0.12%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.06%～0.00%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第3四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたお客さまへの資金面での支援は続いたものの、資金需要の最も高まる年度末と比較して、期中において返済等が進んだことにより、前連結会計年度末比124億円減少し、1兆5,234億円となりました。
有価証券は、国内債券や株式などの減少により、前連結会計年度末比50億円減少の4,257億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比2,495億円増加し、2兆3,565億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、前連結会計年度末比209億円減少の1兆8,704億円となりました。
総負債は、お客さまへの新たな資金面での支援に備え、日本銀行から新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションによる資金調達を行った結果、前連結会計年度末比2,497億円増加し、2兆2,460億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比1億円減少し、1,105億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比2億72百万円減少し、143億63百万円となりました。
役務取引等収益は、投資信託や個人年金保険等の販売手数料収入の増加に加え、経営支援に関する提案を積極的に行った結果、法人関連の役務取引等収益が増加し、前年同四半期連結累計期間比5億4百万円増加の44億34百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比19億46百万円減少し、9億42百万円となりました。
その他経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同様に政策保有株式の見直しを進めた結果、株式等売却益の増加により前年同四半期連結累計期間比10億98百万円増加の38億50百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比6億17百万円(△2.5%)減少し、235億90百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比1億42百万円減少し、6億21百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比3百万円増加し、15億30百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比17億82百万円減少し、5億87百万円となりました。
営業経費は、経費削減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間比3億80百万円減少し、128億71百万円となりました。
その他経常費用は、個別貸倒引当金繰入額が13億24百万円減少する一方、中間連結会計期間より導入した将来予測モデル(フォワードルッキング手法)による一般貸倒引当金繰入額14億72百万円の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比15百万円増加し、34億49百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比22億85百万円(△10.7%)減少し、190億61百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比16億68百万円(+58.3%)増加し、45億28百万円となりました。
(四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、希望退職制度の実施による割増退職金や店舗再編に伴う減損損失などの特別損失を計上したものの前年同期比6億29百万円(+36.4%)増加し、23億57百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同期比131百万円減少し、13,741百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比500百万円増加し、2,903百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比164百万円減少し、354百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	13,975	405	△508	13,872
	当第3四半期連結累計期間	13,834	373	△466	13,741
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	14,304	852	△522	14,635
	当第3四半期連結累計期間	14,080	755	△473	14,363
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	329	447	△13	763
	当第3四半期連結累計期間	246	382	△7	621
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,374	31	△2	2,403
	当第3四半期連結累計期間	2,879	25	△1	2,903
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,170	49	△288	3,930
	当第3四半期連結累計期間	4,659	44	△269	4,434
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,796	18	△286	1,527
	当第3四半期連結累計期間	1,780	18	△267	1,530
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△1,192	1,711	△0	518
	当第3四半期連結累計期間	842	△487	△0	354
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,177	1,711	△0	2,888
	当第3四半期連結累計期間	870	71	△0	942
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2,369	-	-	2,369
	当第3四半期連結累計期間	28	559	-	587

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、預金・貸出業務、証券関連業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比504百万円増加し、4,434百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比3百万円増加し、1,530百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,170	49	△288	3,930
	当第3四半期連結累計期間	4,659	44	△269	4,434
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,924	-	△17	1,906
	当第3四半期連結累計期間	2,094	-	△15	2,078
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,025	48	△13	1,060
	当第3四半期連結累計期間	958	43	△12	989
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	622	-	-	622
	当第3四半期連結累計期間	846	-	-	846
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	312	-	-	312
	当第3四半期連結累計期間	416	-	-	416
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
	当第3四半期連結累計期間	74	-	-	74
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	286	0	△257	28
	当第3四半期連結累計期間	268	0	△241	27
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,796	18	△286	1,527
	当第3四半期連結累計期間	1,780	18	△267	1,530
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	197	17	△13	201
	当第3四半期連結累計期間	159	18	△12	164

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,926,820	5,366	△4,801	1,927,386
	当第3四半期連結会計期間	1,871,133	4,820	△5,473	1,870,480
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,218,218	-	△4,801	1,213,417
	当第3四半期連結会計期間	1,226,145	-	△5,473	1,220,671
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	705,166	-	-	705,166
	当第3四半期連結会計期間	641,099	-	-	641,099
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,435	5,366	-	8,802
	当第3四半期連結会計期間	3,888	4,820	-	8,708
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
	当第3四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,932,130	5,366	△4,801	1,932,696
	当第3四半期連結会計期間	1,876,443	4,820	△5,473	1,875,790

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,516,164	100.00	1,523,455	100.00
製造業	239,246	15.78	234,110	15.37
農業、林業	785	0.05	740	0.05
漁業	238	0.02	310	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	912	0.06	941	0.06
建設業	116,640	7.69	115,688	7.59
電気・ガス・熱供給・水道業	29,377	1.94	29,232	1.92
情報通信業	14,458	0.95	13,784	0.90
運輸業、郵便業	68,097	4.49	66,309	4.35
卸売業、小売業	230,795	15.22	220,538	14.48
金融業、保険業	73,663	4.86	85,496	5.61
不動産業、物品賃貸業	260,079	17.15	268,117	17.60
宿泊業、飲食サービス業	25,990	1.71	25,035	1.64
生活関連サービス業、娯楽業	21,367	1.41	20,429	1.34
医療、福祉	39,514	2.61	41,668	2.74
サービス業(他に分類されないもの)	56,802	3.75	59,238	3.89
地方公共団体	11,939	0.79	11,209	0.74
その他	326,255	21.52	330,604	21.70
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,516,164	――	1,523,455	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間における当行グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。